くらしのツールラボ

計算の根拠と出典

最終確認: 2026年9月

当サイトのツールが使っている税率・控除額・料率と、その出典、 そしていつ確認したかを公開しています。 お金の計算を扱う以上、根拠を示せないものは載せないという方針で運営しています。

数値の管理について

  • 税率や控除額は1か所の定数にまとめて管理し、そこから全ページが参照しています。 制度改正のときに、ツール・早見表・解説の数値がバラバラになることを防ぐためです。
  • 計算部分には自動テストを用意し、境界値（税率が変わる年収、控除の上限など）で 期待どおりの結果になるかを機械的に検証しています。
  • 更新が必要な項目を一覧化したメンテナンス台帳を持ち、 毎年改定されるもの・税制改正で動くもの・安定しているものに分けて管理しています。
  • 誤りを見つけられた場合はお問い合わせからご連絡ください。 正確性に関わるご指摘は最優先で確認し、修正します。

一次情報と突き合わせた記録

「出典は国税庁です」と書くだけなら、実際に確かめていなくても書けてしまいます。 そこで当サイトでは、公式ページを開いて値を1つずつ照合した作業を、 日付・照合した数値・出典URLの形で残しています。 同じ手順をたどれば、読む方ご自身で確かめ直せます。 直近の確認は2026年10月17日です。

修正あり

給与所得控除の速算表（令和8・9年分）

2026年10月17日 確認

照合先： 国税庁「源泉所得税の改正のあらまし（令和8年4月）」

照合した値（5件）を見る
  • 収入 2,200,000円まで … 740,000円（最低保障額。改正前は1,900,000円まで650,000円）
  • 2,200,001〜3,600,000円 … 収入×30％＋80,000円
  • 3,600,001〜6,600,000円 … 収入×20％＋440,000円
  • 6,600,001〜8,500,000円 … 収入×10％＋1,100,000円
  • 8,500,001円以上 … 1,950,000円（上限）

令和8年度税制改正で、令和8年分から最低保障額が65万円から74万円に上がりました（12月の年末調整で精算）。サイトは10月17日まで令和7年分の値で計算していたため、給与収入220万円以下の人の所得税・手取りを少し不利に表示していました。74万円は令和8・9年分だけの特例を含む額で、令和10年分以後は基本の69万円になります。

この数値を使っているツール： /tedori 、/gyakusan 、/bonus 、/fukugyo 、/nenmatsu-chosei 、/fuyou-kabe

修正あり

基礎控除の額（令和8・9年分）

2026年10月17日 確認

照合先： 国税庁「源泉所得税の改正のあらまし（令和8年4月）」

照合した値（7件）を見る
  • 合計所得 489万円以下 … 104万円
  • 489万円超〜655万円以下 … 67万円
  • 655万円超〜2,350万円以下 … 62万円
  • 2,350万円超〜2,400万円以下 … 48万円
  • 2,400万円超〜2,450万円以下 … 32万円
  • 2,450万円超〜2,500万円以下 … 16万円
  • 2,500万円超 … 0円

8月19日の確認時は令和7年度改正の表（95万・88万・68万・63万・58万円）で一致していましたが、令和8年度税制改正で令和8年分から上の表に変わりました。本則が58万円から62万円に上がり、489万円以下には42万円、655万円以下には5万円が上乗せされます（上乗せは令和8・9年分だけ）。

この数値を使っているツール： /tedori 、/gyakusan 、/fuyou-kabe 、/fukugyo 、/kojin-jigyo 、/nenmatsu-chosei

修正あり

資格試験9種の合格率（各試験の実施団体の公表値）

2026年9月13日 確認

照合先： 商工会議所・日本FP協会・不動産適正取引推進機構・行政書士試験研究センター・IPA・日本英語検定協会

照合した値（9件）を見る
  • 日商簿記3級 … 統一試験33.8%（第173回）／ネット試験44.5%（2026年4〜6月）
  • 日商簿記2級 … 統一試験15.1%（第173回）／ネット試験31.9%（2026年4〜6月）
  • FP3級 … 学科86.60%／実技84.88%（2025年10月〜2026年2月のCBT）
  • FP2級 … 学科47.18%／実技56.47%（同上）
  • 宅地建物取引士 … 18.7%（令和7年度・受験245,462人／合格45,821人）
  • 行政書士 … 14.54%（令和7年度・受験50,163人／合格7,292人）
  • ITパスポート … 48.6%（令和7年度・受験271,352人／合格132,012人）
  • 基本情報技術者 … 38.3%（令和7年度・受験147,186人／合格56,370人）
  • 英検 … 級別の合格率は公表されていない

9種のうち8種で数値がずれていた。とくにFP3級は「約70〜80%」と書いていたが実際は学科86.60%で、CBTに移行してから上がっていた。宅建は「約15〜17%」が18.7%、行政書士は「約10〜13%」が14.54%。英検は「2級 約25%」と書いていたが、英検協会は級別の合格率を公表しておらず、出どころの無い数字だった。この数字は削除した。あわせて、これらのページが出典として挙げていた「子供の学習費調査」「旅行・観光消費動向調査」を外し、各試験の実施団体に差し替えた。

この数値を使っているツール： /shikaku

一致

おでかけページで使う気温・降水量・降雪の平年値

2026年9月13日 確認

照合先： 気象庁「過去の気象データ検索」平年値（1991〜2020年）

照合した値（5件）を見る
  • 札幌 … 1月の日最高気温 -0.4℃／8月 26.4℃／年降水量 1146.1mm／年降雪 479cm
  • 東京 … 1月 9.8℃／8月 31.3℃／7月降水 156.2mm／年降水量 1598.2mm
  • 名古屋 … 1月 9.3℃／8月 33.2℃／7月降水 211.4mm／年降水量 1578.9mm
  • 大阪 … 1月 9.7℃／8月 33.7℃／7月降水 174.4mm／年降水量 1338.3mm
  • 福岡 … 1月 10.2℃／8月 32.5℃／7月降水 299.1mm／年降水量 1686.9mm

5地点とも気象庁の平年値と一致。この数値を、掲載スポットの屋内率・県別の偏りと突き合わせて各地方の本文を書いた。九州は7月の降水量が5地点で最多（299.1mm）なのに屋内施設の割合が最も低く（26%）、熊本と宮崎には屋内が1か所も無い、という地方ごとの違いが出せた。本文の数値がデータとずれないよう、outing-climate.test.ts で突き合わせている。

この数値を使っているツール： /odekake

修正あり

ふるさと納税で指定を取り消された9団体の、違反理由の内訳

2026年9月9日 確認

照合先： 総務省 ふるさと納税について（令和8年3月24日）12ページ「過去の指定取消し事例」

照合した値（5件）を見る
  • 募集適正基準（募集費用5割以下）の違反 … みやき町59.8%／雲仙市56.4%／山都町56.1%の3団体
  • 返礼割合3割以下基準の違反 … 都農町85%／吉備中央町57%／洲本市53.3%／総社市46.4%／奈半利町35.4%
  • 地場産品基準の違反 … 奈半利町（うなぎ蒲焼き等）／須坂市（シャインマスカット）
  • 指定取消しとなった団体 … 9団体（うち奈半利町・都農町・洲本市は復帰済み）
  • 参考 令和6年度の募集費用の実績 … 46.4%（同資料10ページ）

記事は「4団体が募集費用の基準を超えて取り消された。割合は59.8%・56.4%・56.1%・46.4%」と書いていたが、46.4%は総社市の返礼割合（3割以下基準）の違反で、募集費用ではない。募集費用での取消しは3団体。5割の基準に対して46.4%は超えていないので、書いた時点で気づけたはずの矛盾だった。しかも令和6年度の募集費用の全国実績も偶然46.4%で、同じ数字が資料の別ページに別の意味で載っている。数字を拾うときは、それがどの基準の数字かまで見ないといけない。

この数値を使っているツール： /furusato

修正あり

生成AIサービスの有料プラン（各社の公式料金ページ）

2026年9月9日 確認

照合先： Anthropic 料金ページ（Claude）

照合した値（6件）を見る
  • Claude Pro … 月額 $22（年払いなら月あたり $18・$220を一括）／Max $110〜
  • ChatGPT Plus … 月額 3,000円／Go 1,400円（広告あり）／Pro 16,800円〜
  • Google AI Pro … 月額 2,900円／AI Plus 725円／Ultra 14,500円〜
  • Microsoft 365 Premium … 月額 3,200円（Copilot単体プランは統合された）
  • Perplexity Pro … 月額 $17相当（年額請求）／Max $167相当
  • Midjourney Basic … 月額 $10／Standard $30／Pro $60／Mega $120

サイトは主要5社をすべて $20 として持っていたが、実際には Claude Pro が $22 になっており、ChatGPT・Gemini・Copilot は日本向けに円建ての料金ページを持っていた。まとめ記事は「2026年もどこも $20」と書いていたが、公式を開くと違っていた。あわせて ChatGPT の Go（1,400円）と Google AI Plus（725円）という下位プランが増え、Copilot は単体プランが Microsoft 365 Premium に統合されていた。

この数値を使っているツール： /ai-hikaku

修正あり

雇用保険の基本手当日額（令和8年8月1日改定）

2026年9月9日 確認

照合先： 厚生労働省 報道発表「雇用保険の基本手当日額の変更」（令和8年7月31日）

照合した値（9件）を見る
  • 基本手当日額の上限 30歳未満 … 7,255円 → 7,450円
  • 同 30歳以上45歳未満 … 8,055円 → 8,270円
  • 同 45歳以上60歳未満 … 8,870円 → 9,110円
  • 同 60歳以上65歳未満 … 7,623円 → 7,830円
  • 基本手当日額の下限 … 2,411円 → 2,562円
  • 賃金日額の下限 … 3,203円（最低賃金日額から算定）
  • 給付率が80%となる上限 … 5,480円
  • 給付率の逓減が終わる賃金日額 … 60歳未満13,490円／60〜64歳12,120円
  • 育児休業給付の賃金日額の上限 … 16,540円（2026年8月〜2027年7月）

サイトの値は2024年度のままで、8月の改定を2回逃していた。上限額は年齢帯によって505〜620円低く出ていたため、上限に達する年収の人の受給額を実際より少なく表示していた。給付率の境界も同時に改定されるため、あわせて更新した。

この数値を使っているツール： /shitsugyo-hoken 、/ikukyu

修正あり

灯油の全国平均価格（暖房費の比較に使用）

2026年9月9日 確認

照合先： 資源エネルギー庁 燃料油価格の推移（緊急的激変緩和措置）

照合した値（4件）を見る
  • 灯油 全国平均 … 1リットル140.8円（2026年9月7日）
  • 同 補助がない場合の価格 … 167.0円
  • 補助の単価 … 1リットル36.0円（2026年9月10日〜9月16日）
  • 参考 レギュラーガソリン … 170.0円／軽油 … 159.5円

サイトは120円/Lのままだった。141円に直したところ、いちばん高い暖房器具がセラミックファンヒーターから石油ファンヒーターに入れ替わった。なお現在の価格は1リットル36円の補助が入った状態で、補助がなければ167円。補助の期限次第でこの冬の灯油代は上振れしうる。

この数値を使っているツール： /danbou-hiyou

修正あり

ふるさと納税の見直し（令和8年10月の指定基準と、令和9年寄付分からの控除上限）

2026年8月29日 確認

照合先： 総務省 令和8年度税制改正の大綱（令和7年12月26日閣議決定）ほか

照合した値（8件）を見る
  • 特例控除額の上限 … 道府県民税77万2千円＋市町村民税115万8千円＝193万円
  • 同（指定都市に住所がある場合）… 38万6千円＋154万4千円＝193万円
  • 同 適用 … 令和10年度分以後の個人住民税（令和9年の寄付分から）
  • 寄附金活用可能額 … 寄附金額の100分の60以上（地方税法第37条の2第2項第2号イ）
  • 同 経過措置 … R8指定52.5%／R9指定55%／R10指定57.5%／R11指定以降60%
  • 募集費用5割以下の基準（告示第2条第2号）… 令和8年10月1日に削除
  • 地場産品基準 … 「相応の付加価値」→「価値の過半」（告示第5条第3号）
  • 指定取消 … 取消期間3年以内、最大5年前の違反まで対象

最初は改正告示だけを読み、「経費を4割とする改正はこの告示に無い」と書いた。告示に無いのは事実だったが、税制改正のほうに入っていた。しかも同じ改正で、告示の5割基準そのものが削除される。無いと書くには、有りうる場所を全部見てからでないといけない。記事は全面的に書き直した。

この数値を使っているツール： /furusato

制度が改定されれば数値は変わります。 ここに書かれた確認日より新しい改定があった場合は、 お問い合わせからお知らせいただけると助かります。 直した内容は計算の方針と直した記録に残しています。

給与の手取り（所得税・住民税・社会保険料）

最終確認: 2026年10月

項目 使っている値 補足
健康保険（本人負担） 4.95% 協会けんぽ令和8年度の全国平均9.9%の半分
子ども・子育て支援金（本人負担） 0.115% 令和8年度の0.23%の半分。令和8年4月分から
介護保険（40〜64歳・本人負担） 0.81% 令和8年度の1.62%の半分
厚生年金（本人負担） 9.15% 18.3%の半分
雇用保険（本人負担） 0.5% 一般の事業・令和8年度
所得税の基礎控除 62〜104万円 令和8・9年分。合計所得489万円以下は104万円、655万円以下は67万円、それ以上は62万円
住民税の基礎控除 43万円 —
住民税（所得割） 10% —
住民税（均等割） 5,000円 市町村3,000円＋道府県1,000円＋森林環境税1,000円。自治体により差があります
復興特別所得税 所得税額の2.1% —
給与所得控除 令和8・9年分の速算表 最低保障額74万円（収入220万円以下）
所得税の税率 5%〜45%の7段階（累進） —

前提と限界: 社会保険料は全国平均の料率を年収に対して概算で掛けています。実際は標準報酬月額の等級表で決まり、加入している健康保険組合や都道府県によって変わります。扶養・生命保険料控除などの所得控除は含めていません。

出典

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投資・資産運用にかかる税金

最終確認: 2026年8月

項目 使っている値 補足
上場株式等の譲渡益・配当の税率 20.315% 所得税15%＋復興特別所得税0.315%＋住民税5%
NISA口座 非課税 —
暗号資産の利益 雑所得・総合課税 給与所得と合算して累進課税。株式とは扱いが異なります
損失の繰越控除 最長3年 —
金地金の売却益 譲渡所得・総合課税 特別控除50万円。保有5年超は2分の1課税。売却代金200万円超で業者が支払調書を提出
NISAで配当が非課税になる受け取り方 株式数比例配分方式のみ 発行会社から直接受け取る方式（銀行振込・配当金領収証など）は課税
米国株の配当に米国でかかる税 10% 日米租税条約の限度税率（持株割合10%未満）。NISAでは外国税額控除が使えず戻らない

前提と限界: 特定口座（源泉徴収あり）を前提としています。他の所得との損益通算や、確定申告での取り扱いの選択によって結果は変わります。

出典

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iDeCo（個人型確定拠出年金）

最終確認: 2026年8月

項目 使っている値 補足
拠出限度額（自営業・第1号） 月68,000円 国民年金基金・付加保険料と合算
拠出限度額（会社員・企業年金なし） 月23,000円 —
拠出限度額（会社員・企業年金あり） 月20,000円 2024年12月の改正後
拠出限度額（公務員） 月20,000円 2024年12月の改正後
拠出限度額（第3号被保険者） 月23,000円 —
掛金の扱い 全額が小規模企業共済等掛金控除 —
受け取り開始 原則60歳 加入期間が10年未満だと繰り下がります
口座管理手数料 月171円〜 国民年金基金連合会105円＋信託銀行66円

前提と限界: 拠出限度額は制度改正の対象になりやすい項目です。企業年金がある方は勤務先の制度によって上限が変わるため、必ず勤務先の担当窓口でご確認ください。受け取り時の税金は、退職金の有無・受け取る順序・間隔によって大きく変わります。

出典

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住宅ローン・住宅ローン控除

最終確認: 2026年8月

項目 使っている値 補足
住宅ローン控除の控除率 年末残高の0.7% —
借入限度額（認定長期優良住宅・低炭素） 4,500万円 子育て世帯等は5,000万円
借入限度額（ZEH水準省エネ住宅） 3,500万円 子育て世帯等は4,500万円
借入限度額（省エネ基準適合住宅） 3,000万円 子育て世帯等は4,000万円
借入限度額（中古・認定/ZEH/省エネ） 3,000万円 —
借入限度額（中古・その他） 2,000万円 —
返済負担率 年収400万円未満30%／400万円以上35% フラット35の基準
フラット35の最頻金利（2026年10月資金受取分） 年3.830% 借入期間21〜35年・融資率9割以下・新機構団信付き
変動金利の返済額見直し 5年ごと・従前の1.25倍まで 5年ルール・125%ルールのある商品の場合。ない商品もあります
抵当権設定の登録免許税 借入額の0.4% —
金銭消費貸借契約書の印紙税 1,000万円超5,000万円以下で2万円 —

前提と限界: 住宅ローン控除は入居年・住宅の性能・世帯の状況によって条件が細かく分かれ、改正も頻繁です。審査金利や返済負担率は金融機関ごとに異なります。実際の借入可否と条件は金融機関の審査によります。

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賃貸住宅の契約（家賃の改定・更新・退去）

最終確認: 2026年10月

項目 使っている値 補足
家賃の増減の請求 借地借家法32条 税負担・経済事情の変動・近隣の家賃と比べて不相当になったとき。増額しない特約があればそれに従う
話し合いがつかないあいだの家賃 借主が相当と認める額 裁判で増額が確定したら、不足額に年1割の利息を付けて支払う（32条2項）
法定更新 借地借家法26条 期間満了の1年前〜6か月前に通知がなければ、従前と同じ条件で更新したものとみなす
貸主の更新拒絶 正当の事由が必要 借地借家法28条。借主に不利な特約は無効（30条）
定期建物賃貸借 更新なし 書面で定めた場合（借地借家法38条）
家賃の増減をめぐる訴え 先に調停 民事調停法24条の2
経年変化・通常損耗の修繕費 原則として貸主の負担 国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」

前提と限界: 条文にもとづく一般的な説明です。正当事由の有無や相当な家賃の額は、契約の内容と個別の事情で判断されます。初期費用・更新料の目安は地域や物件で大きく変わります。

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不動産の税金（固定資産税・譲渡所得）

最終確認: 2026年8月

項目 使っている値 補足
固定資産税の標準税率 1.4% —
都市計画税の制限税率 0.3% —
住宅用地の特例（200㎡以下） 固定資産税は1/6、都市計画税は1/3 —
譲渡所得の税率（所有5年以下・短期） 39.63% —
譲渡所得の税率（所有5年超・長期） 20.315% —
居住用財産の特別控除 3,000万円 —

前提と限界: 固定資産税の税率は自治体が条例で定めるため、標準税率と異なる場合があります。評価額は3年ごとに見直されます。譲渡所得の特例には細かい適用要件があります。

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相続税・贈与税

最終確認: 2026年8月

項目 使っている値 補足
相続税の基礎控除 3,000万円＋600万円×法定相続人の数 —
相続税の税率 10%〜55%の8段階 —
配偶者の税額軽減 1億6,000万円または法定相続分まで非課税 —
贈与税の基礎控除（暦年課税） 年110万円 —
相続時精算課税の特別控除 累計2,500万円 加えて年110万円の基礎控除
住宅取得等資金の贈与の非課税枠 省エネ等住宅1,000万円／その他500万円 —

前提と限界: 相続税は財産の評価方法（土地の路線価、非上場株式など）で税額が大きく変わり、小規模宅地等の特例など適用要件の複雑な制度が多数あります。当サイトの試算は概算にすぎません。実際の申告は税理士にご相談ください。

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社会保障の給付（失業・傷病・出産・育児・医療）

最終確認: 2026年9月

項目 使っている値 補足
育児休業給付金 開始から180日は67%、以降50% —
基本手当日額の上限 7,450／8,270／9,110／7,830円 30歳未満／30〜44歳／45〜59歳／60〜64歳。令和8年8月1日改定
基本手当日額の下限 2,562円 最低賃金日額から算定
育児休業給付の賃金日額の上限 16,540円 月額に直すと約50万円。2026年8月〜2027年7月
育休中の社会保険料 免除 給付金は非課税
傷病手当金 標準報酬日額の2/3 通算1年6か月
出産手当金 標準報酬日額の2/3 —
出産育児一時金 50万円 —
医療費控除の足切り 10万円 総所得金額等が200万円未満なら5%
医療費控除の上限 200万円 —
セルフメディケーション税制 1.2万円超・上限8.8万円 —
医療費の自己負担割合 原則3割 —
高額療養費の上限（年収約370〜770万円） 85,800円＋(医療費−286,000円)×1% 令和8年8月診療分から。年間の上限は53万円
自己都合退職の給付制限 原則1か月 2025年4月以降の離職。5年に3回以上は3か月

前提と限界: 雇用保険の給付額には毎年8月に改定される上限額があります。高額療養費の自己負担限度額は令和8年8月診療分から引き上げられ、年間の上限が新設されました。令和9年8月には所得区分の細分化が予定されています。

出典

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公的年金の額と、年金にかかる税金・保険料

最終確認: 2026年10月

項目 使っている値 補足
老齢基礎年金（満額） 月70,608円 令和8年度・昭和31年4月2日以降生まれ（それ以前は70,408円）
厚生年金のモデル年金 夫婦で月237,279円 平均標準報酬45.5万円で40年就業・夫婦2人分の基礎年金を含む
報酬比例部分の乗率 5.481/1000 このツールはモデル年金から逆算した約5.28/1000を今の賃金水準に掛けて計算
繰下げ・繰上げ +0.7%／−0.4%（1か月あたり） 繰下げは75歳まで
公的年金等控除（65歳以上） 年金330万円まで110万円 —
後期高齢者医療の保険料 均等割56,083円・所得割10.17% 令和8・9年度の全国平均。広域連合ごとに異なる
介護保険料（65歳以上）の基準額 月6,225円 第9期（2024〜2026年度）の全国平均。市区町村ごとに異なる

前提と限界: 年金額は毎年4月に改定されます。厚生年金の額は実際には加入期間ごとの給与と再評価率で決まるため、このツールの額はモデル年金にそろえた目安です。健康保険料・介護保険料は住んでいる地域で大きく違います。

出典

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電気代・燃料費

最終確認: 2026年9月

項目 使っている値 補足
電気料金の単価 31円/kWh 全ツールで共通の既定値。検針票の実額に変更できます
灯油の単価 141円/L 2026年9月7日の全国平均140.8円。1L36円の補助込みの価格
都市ガスの単価 200円/m³ —
暖房器具の消費電力 実使用時の平均値 定格ではありません。こたつは定格500〜600Wでも平均100〜200W

前提と限界: 電気・燃料の単価は契約プランと時期で大きく変わります。既定値はあくまで目安なので、検針票の「請求額 ÷ 使用kWh」で出した実際の単価に置き換えて使うと精度が上がります。消費電力は機種・部屋の広さ・断熱性能で変わります。

出典

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気温・降水量・降雪（平年値）

最終確認: 2026年9月

項目 使っている値 補足
日最高気温の平均 札幌・東京・名古屋・大阪・福岡の月別平年値 —
降水量の合計 同じ5地点の月別・年別の平年値 —
降雪の深さ合計 札幌の年間平年値（4.8メートル） —
統計期間 1991〜2020年の30年平均 —

前提と限界: 平年値は1991〜2020年の30年平均で、その日の天気を示すものではありません。おでかけ当日の見込みは、気象庁や各社の天気予報でご確認ください。屋内・入場無料の件数は、このサイトが掲載しているスポットを数えたものです。

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資格試験の合格率・試験制度

最終確認: 2026年9月

項目 使っている値 補足
日商簿記2級・3級 統一試験とネット試験それぞれの直近の合格率 —
FP技能検定2級・3級 CBT試験の学科・実技それぞれの合格率 —
宅地建物取引士 令和7年度の受験者数・合格者数・合格率 —
行政書士 令和7年度の受験者数・合格者数・合格率 —
ITパスポート・基本情報技術者 令和7年度の年度合計の合格率 —
英検 実施団体が級別の合格率を公表していないため、数値は載せていません —
勉強時間の目安 一般的に示されているレンジ。こちらは公的な統計ではありません —

前提と限界: 合格率は各試験の実施団体が公表している直近の数値です。回ごとに上下し、統一試験とネット試験（CBT）で大きく違う試験もあります。勉強時間のほうは公的な統計が存在しないため、一般的に示されているレンジを目安として載せています。

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教育費・奨学金

最終確認: 2026年8月

項目 使っている値 補足
学校種別の教育費 公立・私立それぞれの年間の学習費総額（学校教育費＋給食費＋学校外活動費） —
奨学金の貸与月額と利率 日本学生支援機構の第一種・第二種の条件 —

前提と限界: 教育費は文部科学省の調査による平均で、地域・学校・習いごとの選び方で大きく変わります。奨学金の貸与月額と利率は採用年度によって条件が変わるため、申し込む前に日本学生支援機構の最新の要項をご確認ください。

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旅行の費用

最終確認: 2026年8月

項目 使っている値 補足
旅行1回あたりの支出 宿泊旅行・日帰り旅行それぞれの1人1回あたりの平均単価 —
宿泊費・交通費の内訳 観光庁の調査による費目別の構成 —

前提と限界: 観光庁の調査による平均単価です。行き先・時期・宿のグレードで実際の金額は大きく動きます。ツール側は自分で金額を入れ替えられる作りにしているので、目安として使ってください。

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スマホ・サブスクの料金

最終確認: 2026年8月

項目 使っている値 補足
携帯キャリアの料金プラン 各社が公表している現行プランの月額 —
サブスクの月額 各サービス公式の公表価格 —

前提と限界: 携帯・サブスクの料金は公的な統計ではなく、各社が公表している価格です。改定が頻繁なため、申し込む前に必ず各社の公式サイトでご確認ください。ツール側は自分で金額を入力・修正できる作りにしています。

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車の維持費（税・検査）

最終確認: 2026年8月

項目 使っている値 補足
自動車税・軽自動車税 排気量別の年税額（地方税） —
自動車重量税 車両重量と経過年数による税額 —
車検（継続検査） 検査手数料と自賠責保険料 —

前提と限界: 自動車税は排気量と初度登録からの年数、重量税は車両重量と経過年数で決まります。任意保険料・駐車場代・整備費は相場であって公的な統計ではないため、ご自身の条件で入れ替えてお使いください。

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家計の固定費（平均）

最終確認: 2026年8月

項目 使っている値 補足
単身世帯の消費支出 家賃・光熱費・通信費など費目別の1か月あたりの平均 —

前提と限界: 家計調査による全国平均です。住む地域と住まいの種類で家賃は倍以上変わるため、平均そのままではなく、ご自身の金額に置き換えて使ってください。

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TOEIC・英語学習

最終確認: 2026年9月

項目 使っている値 補足
TOEIC L&R の平均スコア 回ごとの受験者数と平均点（IIBCの公表値） —
スコアとCEFRの対応 IIBCが公表している対応表 —
必要な学習時間 一般に示されている目安。公的な統計ではありません —

前提と限界: 平均スコアと受験者数はIIBCの公表値です。スコアを上げるのに必要な学習時間のほうは公的な統計が存在しないため、一般に示されている目安を載せています。個人差が大きい部分です。

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労働時間・割増賃金・年次有給休暇

最終確認: 2026年8月

項目 使っている値 補足
時間外労働の割増率 25%以上 1日8時間・週40時間を超えた分
月60時間を超える時間外 50%以上 中小企業も2023年4月から対象
深夜労働の割増率 25%以上 22時〜5時。時間外と重なれば合計50%以上
法定休日労働の割増率 35%以上 —
年次有給休暇の付与 6か月継続勤務・全労働日の8割出勤で10日 その後は勤続年数に応じて増える

前提と限界: ここに挙げたのは法律で定められた下限です。会社の規定がこれを上回ることはありますが、下回ることはできません。実際に支払われるべき額は、基礎賃金に何を含めるか（通勤手当や家族手当は除ける場合があります）でも変わります。

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消費税・インボイス制度

最終確認: 2026年8月

項目 使っている値 補足
標準税率 10% 国税7.8%＋地方消費税2.2%
軽減税率 8% 飲食料品・定期購読の新聞など
端数処理 事業者が選べる 切り捨て・切り上げ・四捨五入のいずれか

前提と限界: インボイス制度には期限つきの経過措置（仕入税額控除の割合、2割特例など）があり、適用できる期間が決まっています。登録するかどうかの判断は取引先との関係にもよるため、税務署か税理士にご確認ください。

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AIエージェントの規格（MCP・A2A）

最終確認: 2026年8月

項目 使っている値 補足
MCP AIと外部データ・ツールをつなぐオープン標準 Anthropicが公開。仕様と実装ガイドが公式サイトにある
A2A AIエージェント同士が連携するためのプロトコル Googleが開発しLinux Foundationへ寄贈。仕様が公開されている

前提と限界: この分野は仕様の更新が速く、記事の内容が最新版と食い違うことがあります。実装する前に、必ず公式の仕様をご確認ください。用語の使われ方も書き手によって幅があるため、当サイトの説明は「よく使われている意味」に寄せています。

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AIの使い方・評価・料金

最終確認: 2026年8月

項目 使っている値 補足
料金の数え方 入力と出力のトークン数に対する従量課金 単価はモデルごとに異なり、出力のほうが高いのが一般的
会話を続けたときの費用 やり取りのたびに履歴を送り直す そのため会話が長いほど1回あたりの入力量が増える
プロンプトの改善 評価（Evals）を先に用意してから直す 感想ではなく、同じ入力で結果を比べられる形にする

前提と限界: AIサービスの料金・モデル名・提供状況は改定が頻繁です。当サイトの数値は記載時点の公表内容にもとづく目安なので、契約・課金の前には必ず各社の公式料金表でご確認ください。無料枠の条件も変わります。

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それでも概算であることについて

出典を明示していても、当サイトの計算結果は概算です。 実際の金額は、お住まいの自治体・加入している健康保険・家族構成・各種控除・ 制度改正などによって変わります。

運営者は税理士・ファイナンシャルプランナー等の有資格者ではありません。 申告・契約・投資・相続といった重要な判断を行う際は、 必ず公的機関の情報を確認するか、専門家にご相談ください。 詳しくは運営者情報・編集方針をご覧ください。