暗号資産の税金は「株とは別物」
いちばん誤解が多いのがここです。暗号資産の利益は原則雑所得として扱われ、 給与などの他の所得と合算して総合課税されます。所得が増えるほど税率が上がる 累進課税なので、同じ利益でも年収によって税額が変わります。
一方、株式の譲渡益は申告分離課税で一律20.315%。 年収1,000万円の人が500万円の利益を出した場合、株なら約102万円ですが、 暗号資産では200万円近くになることもあります。この差は無視できません。
税率の目安
所得税は課税所得に応じて5%・10%・20%・23%・33%・40%・45%と上がっていき、 これに住民税10%が加わります。復興特別所得税も含めると、最高税率はおよそ55%です。
上のシミュレーターでは「利益がなかった場合」との税額の差を計算しているので、 その利益に実際いくらかかるかが直接わかります。
いつ利益が確定するのか
「売って日本円にしたときだけ」と思われがちですが、実際はもっと広いです。
- 日本円に換金したとき
- 他の暗号資産に交換したとき（ビットコイン→イーサリアムなど）
- 暗号資産で商品やサービスを買ったとき
- マイニング・ステーキング・レンディングで報酬を受け取ったとき
特に通貨間の交換は見落とされがちです。日本円を一度も受け取っていなくても、 交換した時点の時価で利益が計算されます。取引所を複数使っていると集計が大変になるため、 取引履歴は都度ダウンロードしておくことをおすすめします。
逆に、買って持っているだけ（含み益）なら課税されません。
損失の扱いが厳しい
暗号資産で損をした場合、税制上の救済がほとんどありません。
- 給与所得など他の所得と相殺できません
- 翌年以降への繰越もできません
- 相殺できるのは、同じ年の他の雑所得だけです
株式なら譲渡損失を3年間繰り越せるので、ここは大きな違いです。 「利益が出た年は重く課税され、損した年は救済がない」という非対称な構造になっています。
確定申告が必要になるライン
給与を1か所からもらっている会社員の場合、暗号資産を含む雑所得の合計が 年20万円を超えたら所得税の確定申告が必要です。
ただし20万円以下でも住民税の申告は必要です。この「20万円ルール」は 所得税だけの話で、住民税には適用されません。見落とされやすいポイントです。 申告の手順は確定申告のやり方にまとめています。
税負担を抑えるために考えられること
- 利益確定の年を分ける。累進課税なので、1年に集中させるより 複数年に分けたほうが税率が下がることがあります。
- 必要経費を漏らさない。取引手数料、暗号資産に関する書籍・セミナー費用、 取引専用の機器の費用などは経費にできる場合があります。
- 同じ年の損益を通算する。含み損のある通貨を年内に売却して確定させれば、 同じ年の利益と相殺できます。
- 納税資金を先に確保する。年末に利益を確定したあと暴落し、 納税資金が足りなくなるケースが実際にあります。利益が出たら税金分を別に取り分けておくのが安全です。
よくある質問
取得価額がわからない場合は？
取引所の履歴が取得できない場合、売却価額の5%を取得費とみなす方法があります。 ただし利益が大きく計算されるため不利です。履歴は早めに保存しておいてください。
NISAのような非課税制度はありますか？
2026年時点ではありません。非課税で資産形成したい場合は NISAでの積立投資や iDeCoとの比較を検討することになります。
年収がいくらだと株より不利になりますか？
おおまかな目安として、課税所得が695万円を超えると所得税＋住民税で33%を超え、 株式の20.315%より明確に重くなります。上のシミュレーターで自分の年収を入れると、 株式だった場合との差額が確認できます。