マンション投資 利回り計算

表面利回りだけでなく、経費とローン返済を引いた 実際に手元に残る額を計算します。 広告に出ている利回りと、現実の収支は別物です。

物件
毎年かかる費用
ローン(現金で買う場合は借入額を0に)

毎月の手残り(税引き前)

¥—

表面利回り
実質利回り
年間の手残り ¥—
赤字になる空室率
収支の内訳を見る
満室時の年間家賃¥—
空室を見込んだ家賃¥—
管理費・修繕積立金−¥—
賃貸管理の委託料−¥—
固定資産税・都市計画税−¥—
火災保険・その他−¥—
ローン返済−¥—
年間の手残り¥—
購入にかかる総額¥—
うち諸費用¥—
自己資金¥—
毎月のローン返済¥—

この計算に含めていないもの

  • 所得税・住民税:家賃収入は課税対象です(減価償却で圧縮できる場合があります)
  • 将来の家賃下落:築年数とともに下がるのが一般的です
  • 大規模修繕・原状回復:入居者の入れ替え時に数十万円かかることがあります
  • 修繕積立金の値上がり:築年数とともに上がります
  • 金利上昇:変動金利なら返済額が増えます
  • 売却時の損益:最終的な成否は売却価格で決まります

つまりこの試算は現実より甘い数字です。ここで赤字なら、実際はさらに厳しくなります。

本ツールの数値は目安であり、投資の助言ではありません。実際の収支は物件・立地・時期・入居状況によって大きく変わります。運営者は宅地建物取引士・ファイナンシャルプランナー等の有資格者ではありません。投資判断はご自身の責任で行い、必要に応じて専門家にご相談ください。

広告の「利回り」は表面利回りです

物件広告に「利回り5.5%」と書かれていても、それは 年間の満室家賃 ÷ 物件価格という単純な割り算にすぎません。 次のどれも引かれていません。

  • 管理費・修繕積立金(オーナーが毎月払います)
  • 賃貸管理の委託料(家賃の5%程度)
  • 固定資産税・都市計画税
  • 空室の期間
  • 購入時の諸費用(物件価格の7%前後)
  • ローンの返済

これらを引いた手元に残る額が、実際に判断すべき数字です。 上のツールはそこを主役にしています。

表面利回り5%でも赤字になる例

物件2,000万円・家賃8.5万円(表面利回り5.1%)で、1,800万円を金利2%・35年で借りた場合です。

満室時の年間家賃1,020,000円
空室5%を見込んだ家賃969,000円
管理費・修繕積立金−144,000円
賃貸管理の委託料−48,450円
固定資産税など−80,000円
ローン返済−715,000円程度
年間の手残り約−18,000円

表面利回りは5%を超えているのに、毎月およそ1,500円の持ち出しになります。 しかもこの計算には、次に挙げる費用がまだ入っていません。

この試算にも入っていない費用

上のツールは意図的に甘めの計算になっています。含めていないのは次のとおりです。

  • 家賃の下落:築年数とともに下がります。20年後も同じ家賃で貸せる前提は現実的ではありません。
  • 原状回復・設備の交換:入居者が入れ替わるたびに数万〜数十万円。 給湯器やエアコンの交換もオーナー負担です。
  • 修繕積立金の値上がり:新築時は安く設定され、10年ごとに上がるのが一般的です。
  • 金利上昇:変動金利なら返済額が増えます。 影響は変動金利 vs 固定金利で試算できます。
  • 所得税・住民税:黒字なら課税されます。
  • 売却時の価格:最終的な損益はここで決まります。 不動産売却シミュレーターで手残りを計算できます。

つまりこのツールで赤字なら、実際はさらに厳しいということです。

「節税になる」という説明の意味

ワンルームマンション投資の勧誘でよく使われる説明ですが、中身を理解しておく必要があります。

不動産所得が赤字になると、その赤字を給与所得と合算(損益通算)できるため、 所得税・住民税が減ります。つまり「節税になる」とは、 赤字が出ていることを前提にした話です。

減価償却によって帳簿上だけ赤字になるケースもありますが、その場合も償却が終われば効果は消えます。 節税額より持ち出し額のほうが大きければ、単純に損をしています。 上のツールで手残りを確認したうえで、節税額と比べてください。 給与の税額は手取り計算機で確認できます。

空室率の考え方

区分マンション1戸の場合、空室は「5%」のような割合では起きません。 入居しているか、していないかのどちらかです。 1年間空けば収入は0で、その間もローン返済と管理費は出ていきます。

上のツールが出す「赤字になる空室率」は、 年間のうちどれだけ空室でも耐えられるかという余裕の指標として見てください。 これが10%なら、年に1ヶ月強空いただけで赤字ということです。

確認しておきたいこと

  • サブリース(家賃保証)の条件:保証賃料は数年ごとに見直され、下げられることがあります。免責期間中は支払われません
  • 修繕積立金の長期修繕計画:今後いくらまで上がる予定かが書かれています
  • 周辺の家賃相場:提示された家賃が相場より高く設定されていないか
  • 売却のしやすさ:買い手が付かない物件は、損失を確定させることもできません

ご注意

当サイトは中立な計算ツールを提供する立場であり、 不動産投資を勧めるものでも、否定するものでもありません。 運営者は宅地建物取引士・ファイナンシャルプランナー等の有資格者ではなく、 個別の物件について助言することはできません。

契約前には、必ず重要事項説明書と長期修繕計画を確認し、 必要に応じて利害関係のない専門家にご相談ください。

このツールが使っている税率と特例は 2026年8月時点のものです。 使用している数値と出典を見る

このページの数値と出典

このページで使っている値と、その根拠です。制度の数値も各社の料金も改定されるため、 判断の前には出典元でお確かめください。

不動産の税金(固定資産税・譲渡所得)2026年8月時点

  • 固定資産税の標準税率1.4%
  • 都市計画税の制限税率0.3%
  • 住宅用地の特例(200㎡以下)固定資産税は1/6、都市計画税は1/3
  • 譲渡所得の税率(所有5年以下・短期)39.63%
  • 譲渡所得の税率(所有5年超・長期)20.315%
  • 居住用財産の特別控除3,000万円

固定資産税の税率は自治体が条例で定めるため、標準税率と異なる場合があります。評価額は3年ごとに見直されます。譲渡所得の特例には細かい適用要件があります。

出典: 総務省「固定資産税」国税庁「土地や建物を売ったとき」国税庁「マイホームを売ったときの特例」

サイト全体で使っている数値の一覧は 計算の根拠と出典にまとめています。 一次情報と突き合わせた記録も同じページに公開しています。