子どもが生まれたときのお金と手続き

最終更新: 2026年8月9日

出産にまつわるお金は「もらえるお金」「減る収入」「これからかかるお金」の 3つに分けると整理できます。制度ごとにバラバラに調べると全体像が見えないので、 時系列に沿ってまとめました。

それぞれ金額を試算できるようにしてあるので、 自分の場合いくらになるかを確かめながら読み進められます。

1. もらえるお金

申請しないともらえないものがほとんどです。まずは全体像を押さえてください。

出産育児一時金は直接支払制度を使えば、病院への支払いに自動で充当されます。 出産費用が50万円を下回れば差額を受け取れるので、忘れずに申請してください。

2. 減る収入

育休に入ると額面の収入は下がりますが、手取りで見ると思ったほど減りません。 理由は2つあります。

• 育児休業給付金は非課税です。所得税がかかりません
• 育休中は社会保険料が免除されます（健康保険・厚生年金とも）

額面では67%でも、手取りで比べるとおよそ8割が残る計算になります。 ただし翌年の住民税は前年の所得にかかるため、 育休に入った年の翌年に負担が残る点は見落とされがちです。

3. 手続きの期限

期限を過ぎるともらえるはずのお金が減るものがあります。 とくに児童手当は要注意です。

児童手当は15日を過ぎると、遡って受け取ることができません。 申請が遅れた月分は消えてしまうので、出生届と同時に済ませるのが確実です。

4. 年末調整・確定申告で変わること

子どもが生まれた年は、税金の手続きでも変更点があります。

• 扶養親族の追加：16歳未満は所得税の扶養控除の対象外ですが、 住民税の非課税限度額の判定には影響します。年末調整の書類には記入してください
• 医療費控除：妊婦健診・分娩費用・通院の交通費が対象になります。 出産育児一時金で補填された分は差し引きます
• 配偶者控除：配偶者が育休で収入が下がった年は、 配偶者控除・配偶者特別控除の対象になることがあります

5. これからかかるお金

教育費は進路によって総額が数倍変わります。 すべて公立なら約800万円、すべて私立なら2,000万円を超えることもあります。

ただし、いちばん重要なのは総額ではなく「いつ、いくら必要か」です。 大学入学時にまとまった額が必要になるため、そこから逆算して積み立てるのが基本になります。

なお、児童手当をそのまま貯めておくだけでも、 中学卒業までで約200万円になります。 使ってしまわないよう、生活費とは別の口座に分けておくのがおすすめです。

6. 働き方を見直すとき

復職のタイミングで、時短勤務にするか、フルタイムに戻るかを考えることになります。 パート勤務を選ぶ場合は扶養の壁が関わってきます。

注意したいのは、年収を抑えることが必ずしも得ではない点です。 社会保険に加入すると手取りは一時的に減りますが、 将来の年金が増え、傷病手当金なども受けられるようになります。

チェックリスト

本記事は一般的な制度の説明であり、個別の判断ではありません。給付額・要件・期限は制度改正や自治体によって変わります。実際の手続きにあたっては、勤務先・加入している健康保険・お住まいの市区町村の窓口でご確認ください。