あと10万円増えたら、手取りはいくら増えるか
賞与120万円は、社会保険料の上限が見えてくる金額です。月給35万円・40歳未満で手取り918,929円、率は76.6%。率そのものは60万円から80万円までと同じですが、位置づけが違います。
厚生年金の標準賞与額は1回150万円が上限で、120万円からはあと30万円。ここに到達するまでは額面の9.15%がまるごと厚生年金保険料になり、超えた分には一切かかりません。社会保険料は176,580円（健康保険59,400円・厚生年金109,800円・雇用保険6,000円・子ども・子育て支援金1,380円）です。
つまり120万円から150万円までの30万円は、保険料が満額かかる最後の区間になります。150万円を超えると、超過分には厚生年金保険料がかからないぶん手取り率が上がり始めます。賞与がこの水準にある人が昇給や転職を比べるときは、額面の差だけでなく、150万円の線をまたぐかどうかを見ると実際の手取りが読めます。
年2回なら年間240万円。健康保険の年度累計の上限573万円までは333万円あるので、年3回以上の支給がある会社でないと、こちらの上限に当たることはまずありません。
「150万円までは同じ率」ではあるが、税率は先に上がる
社会保険料の上限は150万円ですが、所得税の税率はそれより手前で上がります。賞与120万円だと年収の見込みが大きくなり、所得税の限界税率が一段上の帯に入ることがあります。つまり120万円から150万円の間は、社会保険料は満額かかったまま所得税率だけが上がる、いちばん手取り率が下がりやすい区間です。
残り30万円で上限に届く、という位置づけ
厚生年金の標準賞与額は1回150万円が上限です。賞与120万円の人があと30万円増えると上限にちょうど到達し、それを超えた分には厚生年金保険料（9.15%）がかかりません。150万円を超える賞与が出る会社では、超過分の手取り率が明確に上がります。昇給交渉や転職の比較をするときは、額面だけでなくこの境目を意識すると実際の手取りが読めます。