退職したら健康保険はどうなりますか？

次の職場ですぐ加入する場合はその健康保険に入ります。空白期間がある場合は、前職の健康保険を任意継続する、国民健康保険に入る、家族の扶養に入る、のいずれかを選びます。保険料を比べて有利なものを選びましょう。

住民税で気をつけることは？

住民税は前年の所得に対してかかるため、退職後に収入がなくても納める必要があります。退職時期によっては残りを一括徴収されたり、自分で納付書で払うことになります。想定外の出費になりやすいので注意が必要です。

最終更新: 2026年7月21日

退職・転職のときは、健康保険・年金・税金など、いくつものお金の手続きが必要です。放っておくと保険が使えなくなったり、あとで大きな請求が来たりします。この記事では、何を・いつ・どこでやればいいかを順番に整理します。

手続きの多くは、すぐ次の会社に入るか、空白期間があるかで変わります。

空白期間がある場合、次の3つから選びます。

保険料は人によって大きく変わるので、任意継続と国保の両方を試算して比べるのがおすすめです。手続きには期限（退職後20日以内など）があるので早めに動きましょう。

会社を辞めると厚生年金から外れます。空白期間は国民年金に切り替えます（市区町村で手続き）。配偶者の扶養に入る場合は第3号被保険者になります。収入が少なく保険料の支払いが難しいときは、免除・猶予の制度があるので未納のまま放置せず相談してください。

すぐに再就職せず求職活動をするなら、ハローワークで失業保険（基本手当）の手続きをします。離職票が必要なので、退職時に会社から受け取ってください。もらえる金額と日数は失業保険シミュレーターで試算できます。自己都合退職は給付制限（約2ヶ月）があるため、その間の生活費も見込んでおきましょう。

いちばん想定外になりやすいのが住民税です。住民税は前年の所得に対してかかるため、退職して収入がなくなっても納める必要があります。

退職直後にまとまった住民税の請求が来て慌てる人が多いので、納税用のお金を別に取り分けておくと安心です。

退職金がある場合、「退職所得の受給に関する申告書」を勤務先に出せば、適切な税額が引かれて確定申告は不要です。手取り額は退職金の税金シミュレーターで確認できます。

また、年の途中で退職して年末調整を受けていない場合は、自分で確定申告すると税金が戻ることが多いです（払い過ぎになっているため）。手順は確定申告のやり方にまとめています。

次の職場が決まったら、源泉徴収票を提出すれば年末調整でまとめてもらえます。新しい年収での手取りは手取り計算機で確認できます。

本記事は一般的な手続きの流れをまとめたものです。手続きの期限・要件は制度改正や個々の状況で変わります。詳しくは勤務先・市区町村・年金事務所・ハローワークにご確認ください。