副業の「20万円ルール」は、半分間違い

最終更新: 2026年8月12日

「副業が年間20万円以下なら、何もしなくていい」。 よく聞く話ですが、正しいのは半分だけです。 誤解が3つあるので、順に見ていきます。

誤解1：住民税には20万円の線がない

いちばん多い誤解です。20万円以下で不要になるのは 所得税の確定申告だけで、住民税は別の話です。

なぜこうなっているかというと、 20万円の特例はもともと所得税の手続きを簡単にするための仕組みで、 住民税にはそれがないからです。 制度が別なので、片方の例外がもう片方には効きません。

なお、確定申告をすれば住民税の申告は不要です。 申告した内容が自治体にも共有されるためです。 つまり実務的には、20万円以下でも確定申告をしてしまったほうが簡単な ことがよくあります。

誤解2：20万円は「売上」ではなく「所得」

判定に使うのは売上から必要経費を引いた後の金額です。 ここを間違えると、必要な申告をしていなかったり、 逆に不要な心配をしていたりします。

売上¥250,000でも、経費が¥60,000あれば 所得は¥190,000となり、確定申告は不要になります。 ただし住民税の申告は必要です。ここは変わりません。

逆に、経費がほとんどかからない副業では、売上がそのまま所得になります。 ポイントサイト、アンケート、原稿料など。 「売上20万円までは大丈夫」と思っていると、簡単に超えます。

誤解3：他の理由で確定申告をするなら、書かないといけない

次のような年は、そもそも確定申告をすることになります。

• 医療費控除を受ける
• ふるさと納税を6自治体以上にした
• 住宅ローン控除の1年目
• 株の損失を繰り越す

このとき、副業の所得が20万円以下でも申告書に書く必要があります。 20万円ルールは「確定申告をしなくていい」という制度であって、 「申告書から省いていい」という制度ではないからです。

よくあるのが、医療費控除で得をするつもりが、 副業分の税金が乗って差し引きマイナスになるというケースです。 両方が絡む年は、先に計算してから決めたほうが安全です。

他にも「20万円」が出てくる場面

混乱の一因が、20万円という数字が複数の文脈で出てくることです。 よく混ざるものを分けておきます。

副業がアルバイトなど給与の場合は、経費を引く考え方が使えません。 さらに住民税の扱いも変わります（本業の会社に合算して通知されます）。 詳しくは住民税で会社に伝わる仕組みにまとめました。

結局、どうするのが簡単か

1. 金額に関係なく記録をつける。 売上と経費を月ごとにメモしておくだけで、判定も申告も一瞬で終わります。
2. 迷ったら確定申告する。 20万円以下でも申告してかまいません。 住民税の申告が不要になるので、手続きは1回で済みます。
3. 経費になるものを取りこぼさない。 所得が下がれば税金も下がりますし、20万円の判定にも効きます （経費はどこまで認められるか）。
4. 継続しそうなら、開業届と青色申告を検討する。 控除の額が変わります（開業届と青色申告）。

自分の数字で確かめる

• 副業の確定申告シミュレーター — 申告が必要か、税金がいくら増えるか
• 副業は時給いくらになるのか — 税金まで引いた実際の時給
• 確定申告のやり方 — 手順と必要書類
• 個人事業主の税金計算 — 本格的にやる場合

本記事の金額は概算です。副業の所得にかかる税額は本業の年収や各種控除で変わり、ここでは基礎控除と社会保険料控除のみを考慮しています。所得の区分（給与所得・事業所得・雑所得）は実態で判断されます。住民税の申告方法や様式は自治体によって異なります。実際の判断は税務署またはお住まいの自治体にご確認ください。