年末調整とは何をしているのか
毎月の給与から天引きされている所得税は、実は仮の金額です。 「だいたいこのくらいだろう」という早見表で計算されており、 生命保険料控除やiDeCoなどは反映されていません。
年末調整は、そこに実際の控除を反映して1年分の税額を確定させる手続きです。 天引きしすぎていれば戻ってきますし、足りなければ追加で引かれます。 多くの人が「戻ってくる」のは、天引きが多めに設定されているためです。
戻る金額を決めるのは「控除 × 税率」
ここが一番のポイントです。控除の金額がそのまま戻るわけではありません。 戻ってくるのは控除額 × 自分の税率です。
たとえばiDeCoに年24万円拠出した場合、24万円が戻るのではなく、 所得税率20%の人なら所得税で約4.8万円、住民税で2.4万円、合計約7.2万円が軽くなります。 同じ控除でも、年収が高い人ほど戻りが大きくなるのはこのためです。 自分の税率は手取り計算機でおおよそ確認できます。
年末調整でできる主な控除
生命保険料控除（最大12万円）
「一般」「介護医療」「個人年金」の3区分があり、それぞれ最大4万円、合計12万円まで。 1区分あたり年8万円払えば上限に届くので、それ以上払っても控除は増えません。 3区分に分散しているほど有利になります。
地震保険料控除（最大5万円）
年間の支払額がそのまま控除額になり、5万円が上限です。火災保険部分は対象外です。
iDeCo・小規模企業共済等掛金控除（全額）
拠出額の全額が控除になるため、節税効果がもっとも大きい項目です。 会社員の拠出限度額は勤務先の年金制度によって月1.2万〜2.3万円です。 NISAとの使い分けはNISA vs iDeCo 比較で確認できます。
配偶者控除・扶養控除
配偶者控除は38万円。扶養親族は1人38万円ですが、 19〜22歳は「特定扶養親族」で63万円と大きくなります。 大学生の子がいる年は、忘れずに申告してください。
住宅ローン控除（2年目以降）
これだけは税額控除で、所得を減らすのではなく税金そのものから直接引かれます。 年末残高の0.7%が引かれるため、効果が非常に大きい制度です。 所得税から引ききれない分は、住民税から最大97,500円まで引かれます。
1年目だけは確定申告が必要です。借入額と返済計画は 住宅ローンシミュレーターで試算できます。
年末調整ではできない控除
次のものは、自分で確定申告をしないと受けられません。
- 医療費控除（年間の医療費が原則10万円超）
- ふるさと納税（ワンストップ特例を使わない場合。詳しくはふるさと納税の始め方）
- 寄附金控除
- 雑損控除（災害・盗難などの損害）
- 住宅ローン控除の1年目
- 副業の所得（副業で確定申告が必要か診断）
年末調整が終わったあとでも、確定申告をすれば追加で控除を受けられます。 還付だけなら5年間さかのぼれるので、去年出し忘れた分もまだ間に合うことがあります。
いつ戻ってくる？
多くの会社では12月または1月の給与に上乗せされる形で還付されます。 「12月の給料が少し多かった」という経験があれば、それが年末調整の還付です。
住民税のほうは翌年6月から反映されます。手元にお金が戻るのではなく、 毎月の天引き額が下がる形なので気づきにくいですが、確実に効いています。
よくある質問
証明書をなくしてしまいました
保険会社に再発行を依頼できます。年末調整に間に合わなくても、 確定申告で控除を受けることができるので慌てなくて大丈夫です。
年の途中で転職した場合は？
前職の源泉徴収票を新しい勤務先に提出すれば、まとめて年末調整してもらえます。 提出できなかった場合は、自分で確定申告をすることになります。
追加で税金を取られることもあるのですか？
あります。年の途中で扶養から外れた家族がいる場合や、賞与が想定より多かった場合などです。 その場合は12月の給与から不足分が引かれます。