親が亡くなったときのお金と手続き

最終更新: 2026年8月9日

相続の手続きは種類が多く、しかも期限がバラバラです。 落ち着かない時期に全部を把握するのは難しいので、 期限の早い順に並べて整理しました。

期限の一覧

期限のないものもありますが、放置すると次の相続が発生して関係者が増え、 話がまとまらなくなります。できるうちに進めるのが結果的に楽です。

1. 相続税がかかるか調べる

まず確認すべきはそもそも相続税がかかるのかです。 基礎控除は次の式で計算します。

3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数

相続人が配偶者と子2人の3人なら4,800万円まで相続税はかかりません。 遺産がこれ以下なら申告も不要です。 実際に相続税の申告が必要になるのは、亡くなった方のおよそ1割程度とされています。

注意点として、配偶者は1億6,000万円まで非課税という強力な軽減がありますが、 これを使って配偶者に寄せすぎると、次にその配偶者が亡くなったとき （二次相続）に子の負担が重くなることがあります。

2. 遺産を洗い出す

財産だけでなく借金も相続の対象です。両方を調べてください。

• 預貯金：通帳・キャッシュカード。残高証明書は銀行で取れます
• 不動産：固定資産税の納税通知書、登記事項証明書
• 株式・投資信託：証券会社からの取引報告書
• 生命保険：受取人が指定されていれば相続財産とは別扱いですが、相続税の課税対象にはなります
• 借金・ローン：信用情報機関に照会できます
• 連帯保証：見つけにくいので、書類をよく確認してください

郵便物と通帳の入出金履歴を見ると、契約している金融機関やサービスが分かります。 デジタル関係（ネット銀行・ネット証券・サブスク）は紙が残らないので見落としやすい部分です。

3. 実家をどうするか

相続でいちばん悩むのがここです。選択肢は住む・貸す・売るの3つですが、 決めずに空き家のまま置いておくのが最も損になりやすい選択です。

空き家を放置すると、住宅用地の特例（固定資産税が1/6になる）から除外されることがあります。 「とりあえず持っておく」がいちばんコストの高い選択になりうる、という点は 知っておいてください。

4. 準確定申告を忘れない

亡くなった方に収入があった場合、4か月以内に相続人が代わりに 確定申告をします（準確定申告）。次のようなケースで必要です。

• 年金収入が400万円を超えていた
• 不動産収入や事業収入があった
• 医療費控除などで還付を受けられる
• 給与を2か所以上から受けていた

医療費が多くかかっていた場合は還付を受けられることがあります。 期限内に手続きすれば戻ってくるお金なので、領収書は残しておいてください。

5. 専門家に相談すべき境目

当サイトは計算ツールを提供する立場であり、個別の相続について助言はできません。 次のどれかに当てはまる場合は、早い段階で専門家に相談することを強くおすすめします。

相続税の計算は、土地の評価方法や小規模宅地等の特例など 専門家でも判断が分かれる論点が多い分野です。 金額が大きいほど、相談料を払う価値があります。

6. 自分の相続に備える側になったら

親の相続を経験すると、次は自分が備える立場になります。 生前にできることとして、次のようなものがあります。

• 暦年贈与：年110万円までは贈与税がかかりません。 ただし相続開始前の一定期間の贈与は相続財産に加算されます
• 相続時精算課税：累計2,500万円まで贈与税がかからない代わりに、 相続時に精算します。年110万円の基礎控除も別に使えます
• 財産の一覧を作っておく：残された家族が探す手間が大きく減ります
• 遺言書：法務局で保管する制度を使うと、 家庭裁判所の検認が不要になります

本記事は一般的な制度の説明であり、個別の相続に関する助言ではありません。相続税の計算は財産の評価方法や各種特例の適用によって大きく変わり、専門的な判断を要します。期限を過ぎると取り返しがつかない手続きもあります。実際の相続にあたっては、税理士・弁護士・司法書士などの専門家にご相談ください。運営者は有資格者ではありません。