所得税率が上がる境目の年収を、全部計算した
最終更新: 2026年10月17日
国税庁の速算表には「課税所得195万円まで5%、330万円まで10%」と書かれています。 正しいのですが、自分の年収でいくらなのかは書かれていません。 課税所得は年収からいろいろ引いたあとの数字なので、そのままでは見当がつきません。 そこで、年収に翻訳しました。
結論（単身・控除は基本のみ）
526万円で5%→10%、 674万円で10%→20%
扶養・生命保険料控除・iDeCoなどがあると、境目はもっと高い年収に動きます。
境目の一覧
| 税率の変化 | 課税所得 | 額面年収 | 超えた後の限界税率 |
|---|---|---|---|
| 5% → 10% | 195万円 | 526万円 | 20.2% |
| 10% → 20% | 330万円 | 674万円 | 30.4% |
| 20% → 23% | 695万円 | 1,084万円 | 33.5% |
| 23% → 33% | 900万円 | 1,301万円 | 43.7% |
| 33% → 40% | 1,800万円 | 2,224万円 | 50.8% |
| 40% → 45% | 4,000万円 | 4,373万円 | 55.9% |
「限界税率」は、あと1万円稼いだときに引かれる率です。 所得税に復興特別所得税（2.1%）を乗せ、 住民税の所得割10%を足しています。 所得税だけを見ていると、実感より軽く見積もることになります。
改正で、境目は全部ずれた
給与所得控除の最低額は、令和6年分までの55万円から令和7年分で65万円、令和8年分で74万円に上がりました。 基礎控除も、48万円から令和7年分で最大95万円、令和8年分で合計所得489万円以下は104万円に上がっています。 下の表は、令和6年分までと令和8年分の比較です（1年だけ使われた令和7年分の境目は、5%→10%が年収約476万円、10%→20%が約669万円でした）。 控除が増えれば課税所得は減るので、同じ課税所得に到達する年収は上がります。 つまり、境目の年収が全体に後ろへ動きました。
| 税率の変化 | 改正前の年収 | 現行の年収 | 動いた幅 |
|---|---|---|---|
| 5% → 10% | 440万円 | 526万円 | +86万円 |
| 10% → 20% | 647万円 | 674万円 | +27万円 |
| 20% → 23% | 1,069万円 | 1,084万円 | +15万円 |
| 23% → 33% | 1,286万円 | 1,301万円 | +15万円 |
| 33% → 40% | 2,210万円 | 2,224万円 | +14万円 |
| 40% → 45% | 4,373万円 | 4,373万円 | +0万円 |
いちばん下の帯がいちばん大きく動いています（+86万円）。 控除の引き上げ幅は誰にとっても同じですが、低い年収帯ほど基礎控除の上乗せが大きいため、 影響もそこに集中しました。
最高税率の帯（40%→45%）だけ動いていません。 合計所得金額が2,500万円を超えると基礎控除が0になるので、 改正の前後で条件が変わらないからです。
注意：「年収440万円で税率が10%になる」「年収650万円で20%になる」といった数字は、 改正前のものです。令和7年分の「476万円・669万円」も、令和8年分では古くなりました。 いつ時点の情報かを確かめてから使ってください。
税率の境目とは別に、令和8年分には年収約666万円で基礎控除が104万円から67万円に下がる段差があります。 税率と違ってこちらは控除そのものが減るので、越えたところで手取りが約3万円減ります。 詳しくは年収が上がって手取りが減ることはあるのかにまとめています。
40歳以上は、境目が少しだけ後ろにある
40歳になると介護保険料（本人負担0.81%）が加わります。 社会保険料は全額が所得控除になるので、そのぶん課税所得が下がり、 税率が上がる年収がわずかに後ろへずれます。
| 税率の変化 | 40歳未満 | 40歳以上 |
|---|---|---|
| 5% → 10% | 526万円 | 532万円 |
| 10% → 20% | 674万円 | 681万円 |
| 20% → 23% | 1,084万円 | 1,094万円 |
| 23% → 33% | 1,301万円 | 1,313万円 |
保険料が増えたぶん手取りは減っていますが、税率の境目という意味では後ろへ動きます。 得をしているわけではありません。
この表の使い方
1. 「税率が上がるから損」は誤解
境目を超えても、上がった税率がかかるのは超えた部分だけです。 年収が1円増えたせいで手取り全体が減ることは、所得税では起きません。 これは年収が上がって手取りが減ることはあるのかで 実際に計算しています。
2. 境目の少し上にいる人ほど、控除が効く
iDeCoやふるさと納税、医療費控除で戻ってくる金額は、限界税率で決まります。 課税所得が330万円のすぐ上にいる人は、控除で課税所得を下げると 30.4%の帯から20.2%の帯へ落とせるので、 戻る率がいちばん高くなります。
逆に、境目のはるか下にいる人が同じ額を掛けても、戻る率は低いままです。 「iDeCoは年収が高い人ほど得」と言われるのは、この構造によるものです。 自分の場合いくら戻るかはiDeCo節税額シミュレーターで確認できます。
3. 昇給の交渉材料にはならない
「境目の手前で止めたほうがいい」ということはありません。 手取りは増え続けるので、境目を理由に昇給を断る意味はまったくありません。 境目が意味を持つのは、控除をどれだけ使うかを決めるときだけです。
前提と、ずれる理由
この表は単身・給与所得のみで、 控除は給与所得控除・社会保険料控除・基礎控除だけを見た概算です。 実際にはこれ以外の控除があるので、本当の境目はもっと高い年収になります。
- 扶養控除（1人38万円〜）— 子どもがいれば境目は数十万円上がります
- 配偶者控除（38万円）
- 生命保険料控除・地震保険料控除
- iDeCoの掛金（全額）
- 医療費控除・ふるさと納税
正確に知りたいときは、源泉徴収票の「課税される所得金額」を見るのが確実です。 そこに書かれている数字を、上の表の「課税所得」の列と突き合わせてください。 年収から逆算するより、はるかに早く正確です。
自分の年収での課税所得と手取りは手取り計算で、 目標の手取りから必要な額面は額面の逆算で確かめられます。 いま年収600万円なら課税所得は約243.71万円、 手取りは¥4,658,110という具合です。
本記事の金額は全国平均の料率による概算です。控除は給与所得控除・社会保険料控除・基礎控除のみを見ており、扶養控除・配偶者控除・生命保険料控除などは含めていません。社会保険料率は加入先や都道府県で変わります。実際の課税所得は源泉徴収票でご確認ください。