年収500万円（会社員・40歳未満）の手取りは、年 ¥3,928,739、 月あたり ¥327,395が目安です。額面のうち約78.6%が手取りになります。
手取り（年間・目安）
¥3,928,739
月 ¥327,395 ／ 手取り率 78.6%
| 額面年収 | ¥5,000,000 |
|---|---|
| 社会保険料 | ¥735,750 |
| 所得税 | ¥91,086 |
| 住民税 | ¥244,425 |
| 手取り（年） | ¥3,928,739 |
全国平均の料率・標準的な控除にもとづく概算です。実際の手取りは都道府県・健保組合・扶養や各種控除・制度改正などで変わります。
年収500万円（単身・控除なし）の課税所得は約178万円で、所得税率は5%の帯です。5%から10%に上がる境目（課税所得195万円）は、令和8年分の控除で年収約526万円。あと26万円ほどの位置にいます。改正前（令和7年分）の境目は年収約476万円だったので、年収500万円は改正で10%の帯から5%の帯に戻りました。そのぶん所得税は約2.8万円軽くなり、今年の年末調整で精算されます。
| 住民税の課税所得 | ¥2,394,250 |
|---|---|
| 所得割（10%） | ¥239,425 |
| 均等割 | ¥5,000 |
| 住民税（年） | ¥244,425 |
| 給与からの天引き（月） | ¥20,369 |
住民税は前年の所得にかかり、6月から翌年5月までの12回に分けて 給与から天引きされます。年収500万円になった年ではなく、 その翌年からこの金額になります。 転職や退職で収入が下がった年でも、前年の高い所得にもとづく住民税を払う点に注意してください。
| 所得税の課税所得 | ¥1,784,250 |
|---|---|
| 限界税率（所得税＋住民税） | 15.1% |
| ふるさと納税の上限 | 約¥58,400 |
| iDeCo（月2.3万円）の節税額 | 年 ¥41,690 |
限界税率15.1%とは「あと1万円多く稼いだら、そのうち 1510円が税金と住民税に消える」という意味です。 裏を返せば、iDeCoのような所得控除を使うと同じ率で税金が戻ります。 ふるさと納税の上限は単身・他の控除なしの概算で、扶養や住宅ローン控除があると下がります。
所得税は課税所得が一定額を超えると税率が上がりますが、上がるのは超えた部分だけです。年収が1円増えたせいで手取り全体が減る、ということは税率の仕組みでは起きません。「年収が上がると損をする」と言われるのは、社会保険や扶養の条件、令和8年分にできた基礎控除の段差（年収約666万円）など、控除や加入条件が段階的に切り替わる場面の話です。
所得控除で戻る金額は、所得税率と住民税率を足した率で決まります。年収500万円なら所得税5%（復興税込みで約5.1%）と住民税10%で約15%なので、iDeCoに1万円入れれば約1,500円が戻る計算です。年収が526万円を超えると約20%、674万円を超えると約30%まで上がります。控除の効果を大きくしたいなら、年収が上がってから掛金を増やすという考え方もできます。
年収500万円の限界税率は15.1%です。 所得控除を使うとこの率で税金が戻るため、iDeCoに月2.3万円を入れれば 年 ¥41,690、掛金の15.1%が戻る計算になります。 試算はiDeCo節税額シミュレーターで。
収入そのものを上げる場合、増えた分にも同じ率で税金がかかります。 手取りを月3万円増やしたいときに必要な昇給額は、 手取りから年収を逆算で確認できます。 年収500万円の場合、増やしたい額より多くの昇給が必要になります。
ふるさと納税の上限を正確に出したい場合は ふるさと納税シミュレーターで 扶養や社会保険料の実額を入れて計算できます。 賞与を含めた年間の手取りはボーナス手取り計算機、 住宅ローンをいくらまで借りられるかは 借入可能額シミュレーターで試算できます。
このツールが使っている税率・料率は 2026年10月時点のものです。 使用している数値と出典を見る