年収500万円（会社員・40歳未満）の手取りは、年 約¥3,899,048、 月あたり 約¥324,921が目安です。額面のうち約78%が手取りになります。
手取り（年間・目安）
約¥3,899,048
月 約¥324,921 ／ 手取り率 78%
| 額面年収 | ¥5,000,000 |
|---|---|
| 社会保険料 | ¥737,500 |
| 所得税 | ¥119,202 |
| 住民税 | ¥244,250 |
| 手取り（年） | ¥3,899,048 |
全国平均の料率・標準的な控除にもとづく概算です。実際の手取りは都道府県・健保組合・扶養や各種控除・制度改正などで変わります。
年収500万円（単身・控除なし）の課税所得は約214万円です。所得税率が5%から10%に上がる境目（課税所得195万円）は年収476万円あたりで、すでに超えています。次に20%へ上がる境目（同330万円）は年収669万円あたりなので、まだ170万円ほどの開きがあります。つまりこの年収帯は、昇給しても税率が変わりにくい安定した区間です。手取りの増え方が読みやすいので、住宅ローンや積立の計画を立てるには向いています。
| 住民税の課税所得 | ¥2,392,500 |
|---|---|
| 所得割（10%） | ¥239,250 |
| 均等割 | ¥5,000 |
| 住民税（年） | ¥244,250 |
| 給与からの天引き（月） | ¥20,354 |
住民税は前年の所得にかかり、6月から翌年5月までの12回に分けて 給与から天引きされます。年収500万円になった年ではなく、 その翌年からこの金額になります。 転職や退職で収入が下がった年でも、前年の高い所得にもとづく住民税を払う点に注意してください。
| 所得税の課税所得 | ¥2,242,500 |
|---|---|
| 限界税率（所得税＋住民税） | 20.2% |
| ふるさと納税の上限 | 約¥61,900 |
| iDeCo（月2.3万円）の節税額 | 年 約¥50,879 |
限界税率20.2%とは「あと1万円多く稼いだら、そのうち 2020円が税金と住民税に消える」という意味です。 裏を返せば、iDeCoのような所得控除を使うと同じ率で税金が戻ります。 ふるさと納税の上限は単身・他の控除なしの概算で、扶養や住宅ローン控除があると下がります。
所得税は課税所得が一定額を超えると税率が上がりますが、上がるのは超えた部分だけです。年収が1円増えたせいで手取り全体が減る、ということは起きません。「年収が上がると損をする」と言われるのは、税金ではなく社会保険や扶養の条件が段階的に切り替わる場面の話で、所得税の税率については当てはまりません。
所得控除で戻る金額は、所得税率と住民税率を足した率で決まります。年収500万円なら合計で約20.2%なので、iDeCoに1万円入れれば約2,000円が戻る計算です。年収が669万円を超えて所得税率が20%になると、この率は約30.4%まで上がります。控除の効果を大きくしたいなら、年収が上がってから掛金を増やすという考え方もできます。
年収500万円の限界税率は20.2%です。 所得控除を使うとこの率で税金が戻るため、iDeCoに月2.3万円を入れれば 年 約¥50,879、掛金の18.4%が戻る計算になります。 試算はiDeCo節税額シミュレーターで。
収入そのものを上げる場合、増えた分にも同じ率で税金がかかります。 手取りを月3万円増やしたいときに必要な昇給額は、 手取りから年収を逆算で確認できます。 年収500万円の場合、増やしたい額より多くの昇給が必要になります。
ふるさと納税の上限を正確に出したい場合は ふるさと納税シミュレーターで 扶養や社会保険料の実額を入れて計算できます。 賞与を含めた年間の手取りはボーナス手取り計算機、 住宅ローンをいくらまで借りられるかは 借入可能額シミュレーターで試算できます。
このツールが使っている税率・料率は 2026年8月時点のものです。 使用している数値と出典を見る