年収600万円（会社員・40歳未満）の手取りは、年 ¥4,658,110、 月あたり ¥388,176が目安です。額面のうち約77.6%が手取りになります。
手取り（年間・目安）
¥4,658,110
月 ¥388,176 ／ 手取り率 77.6%
| 額面年収 | ¥6,000,000 |
|---|---|
| 社会保険料 | ¥882,900 |
| 所得税 | ¥149,280 |
| 住民税 | ¥309,710 |
| 手取り（年） | ¥4,658,110 |
全国平均の料率・標準的な控除にもとづく概算です。実際の手取りは都道府県・健保組合・扶養や各種控除・制度改正などで変わります。
年収600万円（単身・控除なし）の課税所得は約244万円で、所得税率は10%の帯です。この先には、年収約666万円で基礎控除が104万円から67万円に下がる段差と、年収約674万円で税率が20%に上がる境目が続きます。段差のほうは令和8年分の改正でできたもので、越えたところで手取りが約3万円減ります。昇給しても手取りの増え方が鈍く感じられるのはこの先で、逆にiDeCoなどの所得控除で戻る率が上がるのもこの先です。住民税は前年の所得にかかるため、600万円になった年ではなく翌年から重くなります。
| 住民税の課税所得 | ¥3,047,100 |
|---|---|
| 所得割（10%） | ¥304,710 |
| 均等割 | ¥5,000 |
| 住民税（年） | ¥309,710 |
| 給与からの天引き（月） | ¥25,809 |
住民税は前年の所得にかかり、6月から翌年5月までの12回に分けて 給与から天引きされます。年収600万円になった年ではなく、 その翌年からこの金額になります。 転職や退職で収入が下がった年でも、前年の高い所得にもとづく住民税を払う点に注意してください。
| 所得税の課税所得 | ¥2,437,100 |
|---|---|
| 限界税率（所得税＋住民税） | 20.2% |
| ふるさと納税の上限 | 約¥78,300 |
| iDeCo（月2.3万円）の節税額 | 年 ¥55,780 |
限界税率20.2%とは「あと1万円多く稼いだら、そのうち 2020円が税金と住民税に消える」という意味です。 裏を返せば、iDeCoのような所得控除を使うと同じ率で税金が戻ります。 ふるさと納税の上限は単身・他の控除なしの概算で、扶養や住宅ローン控除があると下がります。
年収が600万円になった年に住民税が上がらず、翌年から上がることに戸惑う人が多くいます。住民税は前年の所得をもとに計算され、6月から翌年5月までの12回に分けて天引きされるためです。逆に、転職や退職で収入が下がった年でも、前年の高い所得にもとづく住民税を払い続けることになります。退職を考えているなら、この1年のずれは資金計画に入れておく必要があります。
年収600万円は、税額そのものより制度の境目が気になり始める年収です。児童手当の所得制限、高額療養費の自己負担区分、保育料の階層など、年収で扱いが変わる制度がいくつもあります。世帯の合算で判定するもの、本人の所得だけで判定するもの、額面で見るもの、課税所得で見るものが混在しているため、「年収600万だから対象外」と決めつけず、制度ごとに確認するのが確実です。
年収600万円の限界税率は20.2%です。 所得控除を使うとこの率で税金が戻るため、iDeCoに月2.3万円を入れれば 年 ¥55,780、掛金の20.2%が戻る計算になります。 試算はiDeCo節税額シミュレーターで。
収入そのものを上げる場合、増えた分にも同じ率で税金がかかります。 手取りを月3万円増やしたいときに必要な昇給額は、 手取りから年収を逆算で確認できます。 年収600万円の場合、増やしたい額より多くの昇給が必要になります。
ふるさと納税の上限を正確に出したい場合は ふるさと納税シミュレーターで 扶養や社会保険料の実額を入れて計算できます。 賞与を含めた年間の手取りはボーナス手取り計算機、 住宅ローンをいくらまで借りられるかは 借入可能額シミュレーターで試算できます。
このツールが使っている税率・料率は 2026年10月時点のものです。 使用している数値と出典を見る