このサイトの数字は、どう計算しているか
最終更新: 2026年8月11日
くらしのツールラボは、税金や社会保険といった間違えると困る数字を扱っています。 そして運営者は税理士やファイナンシャルプランナーではありません。 肩書きで「正しいです」と言えない以上、できるのは 中身を全部お見せして、ご自身で確かめられるようにすることだと考えています。
このページでは、次のことをお伝えします。
- この数字は、どこまで信じていいのか
- 計算に入れているもの・入れていないもの
- 数字の出どころ
- これまでに見つけた間違いと、その直し方
この数字は、どこまで信じていいか
ひとことで言うと、「だいたいいくらか」の見当をつけるためのものです。 正式な金額の代わりにはなりません。
| こういう使い方に向いています | こういう場面では使えません |
|---|---|
|
|
正確な金額が必要なときは、源泉徴収票・給与明細・自治体からの通知を見るのがいちばん確実です。 このサイトの数字は、そこにたどり着く前の「あたり」をつけるものだと思ってください。
計算に入れているもの、入れていないもの
入力を増やせば精度は上がりますが、入力が多いツールは使ってもらえません。 「だいたいいくらか知りたい」という用途に合わせて、次のように割り切っています。
| 項目 | 扱い |
|---|---|
| 社会保険料 | 全国平均の料率を年収に掛けています。実際はお勤め先の健康保険組合や都道府県で変わります |
| 給与所得控除・基礎控除 | 入れています。国税庁の速算表どおりに計算しています |
| 扶養控除・配偶者控除 | 入れていません。お子さんや配偶者を扶養している方は、実際の税金はこれより安くなります |
| 生命保険料控除・医療費控除など | 入れていません。こちらも実際は安くなる方向です |
| 住民税 | 所得割10%＋均等割5,000円の概算です。自治体ごとの差は反映していません |
| 投資の利回り | 入力した利回りが毎年続く前提です。実際の相場は上下し、元本割れもあります |
| 住宅ローン | 元利均等返済の前提です。保証料の戻り、団信、金利の変動は含めていません |
まとめると、控除を少なめに見積もっているので、税金は多め・手取りは少なめに出ます。 「表示された手取りより実際は少し多い」ことはあっても、その逆は起きにくい作りです。 余裕を持って見積もりたいときには、むしろ都合がいい方向のずれ方だと考えています。
数字の出どころ
税率・控除額・保険料率・上限額といった数字は、すべて公的機関の公表値を使っています。 主な出典は次のとおりです。
- 国税庁 — 所得税の税率、給与所得控除、基礎控除、各種控除の要件
- 日本年金機構 — 厚生年金の保険料率、標準報酬月額の等級
- 全国健康保険協会（協会けんぽ） — 健康保険料率
- 厚生労働省・国民年金基金連合会 — iDeCoの拠出限度額
- 国土交通省 — 住宅ローン控除の要件、マンションの修繕積立金の目安
どのツールがどの値を使っているかは、計算の根拠のページに 22のグループに分けて一覧にしています。 いつ時点で確認した数字かも書いてあるので、古くなっていないかもそこで判断できます。
記事とツールで、答えが食い違わないようにしています
解説記事に出てくる表や金額は、手で書き写したものではありません。 ツールとまったく同じ計算から、そのまま出しています。
よくあるのが、「記事には古い税率が書いてあるのに、ツールは新しい」という食い違いです。 記事の数字を手で書いていると、制度が変わったときに直し忘れが必ず出ます。 同じ計算から出しておけば、料率を1か所直すだけで記事の数字も一緒に変わります。
やらないと決めていること
数字を入れ替えただけのページは作らない
「年収400万の手取り」「年収410万の手取り」というページを機械的に増やせば、 検索で拾える範囲は広がります。でも読む側には、 同じ文章の数字だけが違うページにしか見えません。
そのページにしか書けないことが1つも思いつかないなら、作らない方針にしています。 過去にこれを守れず、似たようなページを大量に作ってしまったことがあります（下の履歴に書いています）。
個別の相談には答えない／特定の商品は勧めない
有資格者ではないため、お一人おひとりの状況に対する助言はできません。 また、特定の金融商品や不動産会社を「これがおすすめ」として紹介することもしません。 中立な計算ツールに徹するのが、いちばん役に立つ形だと考えています。
クリックを誘導する書き方をしない
広告は掲載していますが、「詳しくはこちら」のように広告へ誘導する文言は書きません。 本文と広告の区別がつかなくなると、書いてある内容そのものが信用できなくなるためです。
現在、67のツールと84本の記事を公開しています。
これまでに直したこと
公開したあとで見つかった間違いと、どう直したかの記録です。 都合の悪いものも消さずに残します。 これまでに12件の計算の誤りを見つけて修正しました。
- 2026年10月19日 誤りの修正
運営者情報に書いた、過去の修正例の数字が逆になっていた
運営者情報の「間違いが見つかったとき」の段落で、手取り率を「77.6%と出るべきところ78.0%」と書いていました。正しくは「78.0%と出るべきところ77.6%」で、当時は手取りを実際より少なめに表示していました（説明の文と数字が食い違っていました）。
対象: /about
- 2026年10月19日 改善
トップページとおでかけページを見やすくし、金額の「約」の付け方をそろえた
トップページは、人気の枠と時期の枠で同じツールが重ならないようにし、カテゴリごとに6個まで表示して残りは開閉式にしました。ツール名で絞り込める検索欄を置き、解説記事はジャンルの入口に絞っています。スマホで結果が画面の外にある計算機では、画面下に結果の数字を出すようにしました。おでかけページは、ほかの地域のデータを読み込まないようにして軽くし、施設一覧を都県ごとの開閉式にしています。あわせて、1円単位まで出している金額には「約」を付けないことにしました（ふるさと納税の上限など、100円単位で丸めている額は「約」を残しています）。
- 2026年10月19日 誤りの修正
失業保険の自己都合退職の給付制限を、2か月から1か月に直した
2025年4月1日以降の自己都合退職では、給付制限が原則2か月から1か月に短くなっています（5年間に3回以上の自己都合離職は3か月、教育訓練を受けると解除）。サイトは改正前の2か月のまま計算していたため、受け取り始めるまでの日数を約30日多く出していました。失業保険シミュレーターと、失業保険・退職手続きの記事を直しました。
対象: /shitsugyo-hoken ・/guides/shitsugyo-hoken ・/guides/taishoku-tetsuzuki
- 2026年10月19日 制度の更新
高額療養費を令和8年8月からの限度額に、国民年金保険料を令和8年度の額に更新
高額療養費の自己負担限度額は、令和8年8月診療分から全区分で引き上げられ、年間の上限（8月〜翌年7月）が新設されました。年収約370〜770万円の区分で総医療費100万円のときの上限は87,430円から92,940円になります。シミュレーターと記事を新しい額にし、年間の上限の説明を加えました。あわせて、個人事業主の手取り計算に使う国民年金保険料を月16,980円から令和8年度の17,920円に更新し、2027年1月に始まることが決まったこどもNISA（年60万円・合計600万円まで）の説明を「検討中」から決定後の内容に書き直しました。
対象: /kougaku-ryouyouhi ・/guides/kougaku-ryouyouhi ・/guides/iryou-money ・/kojin-jigyo ・/kodomo-nisa
- 2026年10月18日 制度の更新
社会保険料を令和8年度の料率にし、子ども・子育て支援金を加えた
手取りなどの計算に使う社会保険料の料率が古いままでした。健康保険は協会けんぽの全国平均10.0%（本人5.0%）、雇用保険は本人0.6%、介護保険は本人0.8%で計算していましたが、令和8年度はそれぞれ9.9%（本人4.95%）、0.5%、0.81%です。あわせて、令和8年4月分の保険料から始まった子ども・子育て支援金（本人負担0.115%）を、健康保険と同じ上限で加えました。差し引きの影響は小さく、年収500万円の社会保険料は年約73.8万円から約73.6万円になります。年収別・ボーナス額別ページの本文の数字も計算し直しています。
対象: /tedori ・/bonus ・/gyakusan ・/furusato ・/nenmatsu-chosei ・/guides/kosodate-shienkin
- 2026年10月17日 制度の更新
令和8年分の税制改正（基礎控除・給与所得控除の引き上げ）に対応
令和8年度税制改正で、令和8年分（今年12月の年末調整）から所得税の基礎控除が合計所得489万円以下で104万円、655万円以下で67万円、それを超えると62万円に、給与所得控除の最低保障額が74万円（給与収入220万円以下）に上がりました。サイトの計算は令和7年分の値のままだったため、手取り・扶養の壁・ふるさと納税の上限・年末調整などの数字を新しい値で計算し直しました。所得税がかかり始める年収は160万円から178万円に、配偶者控除・扶養に入れる上限は123万円から136万円に変わります。基礎控除が段階制になったことで、年収約666万円を超えると手取りが約3万円下がる段差ができており、手取りの逆転の記事に追加しました。ボーナスの源泉徴収は今年12月の支給分まで改正前の税額表のまま（新しい表は令和9年1月から）なので、ボーナスの手取りは改正前の値で計算しています（差は年末調整で精算されます）。あわせて、年収別の手取りページで課税所得の表示に年収にかかわらず同じ基礎控除を使っていた誤りも直しました。
対象: /tedori ・/fuyou-kabe ・/gyakusan ・/furusato ・/nenmatsu-chosei ・/guides/kabe-103man ・/guides/zeiritsu-sakaime ・/guides/tedori-gyakuten ・/guides/kekkon-money
- 2026年9月27日 誤りの修正
年収780万円を超えると、手取りを少なく見積もっていた
社会保険料を「年収×14.75%」で一律に計算しており、厚生年金保険料の上限（標準報酬月額65万円）と健康保険料の上限（同139万円）を反映していませんでした。厚生年金保険料は月給65万円、年収にして約780万円で頭打ちになるため、それを超える年収では保険料を多く、手取りを少なく出していました。年収900万円で約7.6万円、1,000万円で約14万円、1,200万円で約26万円、1,500万円で約37万円の過少です。上限を入れて計算し直し、年収別の手取りページの本文も書き直しました。保険料が減るぶん課税所得が増えるため、税率の境目も下がっています（20%→23%は年収約1,113万円→約1,080万円、23%→33%は約1,353万円→約1,298万円）。同じ一律の計算をしていた副業・ふるさと納税・年末調整・医療費控除・暗号資産・育休の各ツールも、同じ上限つきの計算に揃えました。賞与なしで毎月同じ額を受け取る前提の概算である点は変わりません。
対象: /tedori ・/tedori/900man ・/tedori/1000man ・/tedori/1100man ・/tedori/1200man ・/tedori/1300man ・/tedori/1500man ・/gyakusan ・/guides/zeiritsu-sakaime ・/fukugyo ・/furusato ・/nenmatsu-chosei ・/iryouhi-koujo ・/crypto-zei ・/ikukyu
- 2026年9月9日 制度の更新
AIサービスの料金が全社「月20ドル」のままだった
生成AIの比較データを各社の公式料金ページで確認し、更新しました。主要5社をすべて月20ドルとして持っていましたが、Claude Proは月22ドル（年払いなら月あたり18ドル）に変わっており、ChatGPT・Gemini・Microsoftは日本向けに円建ての料金ページを持っていました。ChatGPT Plusは月3,000円、Google AI Proは月2,900円、Copilot単体のプランは無くなりMicrosoft 365 Premium（月3,200円）に統合されています。また、ChatGPTのGo（月1,400円・広告あり）とGoogle AI Plus（月725円）という、20ドルより下の価格帯が新しくできていました。ドル建ての概算をやめて、各社が公表しているプラン名と価格をそのまま表示する形に変えています。なお、まとめ記事の多くは「2026年もどこも20ドル」と書いていましたが、公式ページを開くと違っていました。
対象: /ai-hikaku
- 2026年9月9日 制度の更新
雇用保険の給付額が2024年度のままで、8月の改定を2回逃していた
失業保険と育休給付の上限額は毎年8月に改定されますが、サイトの値は2024年度のままでした。令和8年8月1日改定で、基本手当日額の上限は30歳未満7,450円・30〜44歳8,270円・45〜59歳9,110円・60〜64歳7,830円、下限は2,562円に上がっています。給付率の境界（賃金日額5,480円・13,490円）も同時に動くため、あわせて直しました。上限に達する年収の方の受給額を、実際より年齢帯に応じて日額505〜620円少なく表示していたことになります。育児休業給付の賃金日額の上限も15,690円から16,540円に更新しました。
対象: /shitsugyo-hoken ・/ikukyu
- 2026年9月9日 制度の更新
灯油価格が古く、暖房器具の順位が実態と逆になっていた
暖房費の比較に使う灯油価格が1リットル120円のままでした。資源エネルギー庁の公表値では2026年9月7日の全国平均が140.8円なので、141円に更新しました。これにより、いちばん高い暖房器具がセラミックファンヒーターから石油ファンヒーターに入れ替わっています（1時間 約35.9円 対 約31.0円）。記事にもこの入れ替わりを追記しました。なお現在の価格は1リットル36円の補助が入った状態で、補助がなければ167円です。補助の期限によっては、この冬の灯油代がさらに上がる可能性があります。
対象: /danbou-hiyou
- 2026年8月29日 誤りの修正
「経費を4割にする改正は存在しない」と書いていた
ふるさと納税の記事で、募集経費を4割・6割とする説明が複数のサイトにあることを受け、総務省の改正告示（令和7年総務省告示第220号）の新旧対照表を条文で確認しました。5割という数字は改正前後で変わっていなかったため、「4割・6割という数字はこの告示に見当たらない」と書きました。告示に無いこと自体は事実でしたが、調べ先が足りていませんでした。実際には令和8年度税制改正のほうに「寄附金活用可能額を60%以上とする」基準が入っており、しかも同じ改正で募集費用5割以下という告示の基準そのものが令和8年10月1日に削除されます。無いと書くには、有りうる場所を全部見てからでないといけませんでした。税制改正大綱と改正後の条文を確認し、記事を全面的に書き直しています。あわせて、控除額に上限（193万円・令和9年寄付分から）がつくことも追記しました。
- 2026年8月11日 誤りの修正
給与所得控除と基礎控除が、改正前の表のままだった
手取りの計算に使っていた給与所得控除が改正前（最低55万円）のままで、所得税の基礎控除も48万円で固定になっていました。令和7年分から給与所得控除の最低額は65万円、基礎控除は所得に応じて58〜95万円に変わっています。国税庁の速算表に合わせて計算をすべて入れ替えました。控除を少なく見積もっていたぶん、手取りが実際より少なめに表示されていました。
対象: /tedori ・/bonus ・/gyakusan ・/furusato ・/ideco-setsuzei ・/fukugyo ・/nenmatsu-chosei
- 2026年8月11日 誤りの修正
「103万円の壁」を1つのものとして扱っていた
上の修正に伴う発見です。改正で103万円の壁は、配偶者控除の上限123万円と、本人に所得税がかかり始める160万円に分かれていました。サイトでは所得税の壁を123万円と表示していたため、どちらとも違う数字になっていました。壁の一覧に123万円を追加し、160万円と区別して表示するようにしました。
対象: /fuyou-kabe ・/guides/kekkon-money ・/guides/hataraki-kata
- 2026年8月11日 誤りの修正
年収450万円の解説で、所得税率を1段違えていた
年収別ページで年収450万円を「所得税率10%の帯」と説明していましたが、実際の課税所得は約162万円で、5%の帯でした。改正後の正しい位置づけに書き直しました。あわせて、税率が上がる境目の年収（5%→10%は476万円、10%→20%は669万円）も計算し直しています。
- 2026年8月10日 改善
本文が重複していた38ページを削除し、転送するようにした
金額別のページをまとめて作っていたため、本文がほとんど同じページが並んでいました。数字を入れ替えただけの説明しか書けないページは作らない方針に改め、該当する38ページを削除しました。検索から来た方が行き止まりに当たらないよう、削除したURLは親のツールへ自動で転送しています。以後、ページを増やすたびに内容が似すぎていないかを確認するようにしました。
- 2026年8月9日 改善
計算の根拠と出典を公開した
各ツールが使っている料率・控除額・上限額と、その出どころ（国税庁・日本年金機構など）を一覧できるページを作りました。各ツールのページからも、そのツールがどの数字を使っているか確認できます。
対象: /keisan-konkyo
- 2026年8月8日 誤りの修正
賞与の社会保険料に、標準賞与額の上限が入っていなかった
厚生年金の標準賞与額には1回あたり150万円、健康保険には年度累計573万円という上限がありますが、これを反映せず賞与の全額に保険料をかけていました。賞与200万円のケースで約4.6万円ずれていました。上限を入れ、雇用保険だけは上限がなく全額にかかることも区別しました。
対象: /bonus
- 2026年8月2日 誤りの修正
限界税率に復興特別所得税が入っていなかった
「あと1万円稼いだらいくら引かれるか」を出す限界税率で、復興特別所得税（所得税額の2.1%）を乗せ忘れていました。実効税率のほうが限界税率より高くなるという、ありえない結果が出るケースがあり、それで気づきました。
- 2026年8月1日 誤りの修正
iDeCoの節税額で、課税所得0の人に住民税が生じていた
所得税と住民税では基礎控除の額が違う（58万円と43万円）ため、課税所得はそれぞれ別に計算する必要があります。所得税のほうから差額を足して住民税を出していたせいで、本来なら税金がかからない方に、住民税だけが5万円ぶん発生していました。両方を同じ所得から計算し直すように直しました。
対象: /ideco-setsuzei
- 2026年8月1日 誤りの修正
繰り上げ返済の回収年数が、返済期間を超えても表示されていた
借り換えの試算で、手数料を回収できる年数が返済期間より長くなっても、そのまま「55年10か月」のように表示していました。25年のローンでは意味のない数字です。回収できない場合は「完済までに回収できない」と表示するようにしました。
対象: /karikae
- 2026年7月29日 誤りの修正
記事の灯油の分岐点が間違っていた
暖房費の記事で「灯油100円/Lでエアコンと互角」と書いていましたが、自分のツールで計算し直したところ実際の分岐点は約72円/Lでした。表ごと作り直しています。記事に書く数字は、できるだけサイト内の計算から生成するようにしました。
間違いは、なぜ起きるのか
履歴を見ていただくとわかるとおり、原因のほとんどは 制度が変わったのに、こちらが追いつけていなかったというものです。
税金や社会保険は毎年のように改正されます。 ひとつの改正が、手取り・ふるさと納税の上限・iDeCoの節税額・扶養の壁と、 いくつものツールに同時に効きます。 そのうちの1つだけ直し忘れる、というのがいちばん起きやすい失敗でした。
実際、今年8月に見つかった基礎控除の誤りも、 手取り計算では古い金額、扶養の壁では新しい金額を使っていたという 食い違いが入口でした。ひとつのツールだけを見ていたら、気づけていません。
そのため、答えがおかしいときに気づける形を作ることを優先しています。 ツールどうしの答えを突き合わせる、記事を書くときに必ず自分のツールで計算し直す、 ページの中身が似すぎていないかを機械的に測る。 「気をつけて見直す」だけでは見つからないものばかりでした。
間違いを見つけたら
お問い合わせからご連絡ください。 確認できた場合は計算を修正し、このページの履歴に 何がどう間違っていたかを書き足します。
なお、個別のご相談にはお答えできません。 有資格者ではないため、特定の方の状況に対する助言は法令上も行えません。 具体的な判断が必要な場合は、税務署・自治体の窓口・税理士等の専門家にご相談ください。
関連するページ
- 計算の根拠 — 使っている料率・控除額と出典の一覧
- 運営者情報 — このサイトについて
- プライバシーポリシー — Cookie と広告の扱い
- お問い合わせ — 誤りの報告はこちらから
本サイトの数値はすべて概算であり、実際の税額・保険料・受取額を保証するものではありません。運営者は税理士・社会保険労務士・ファイナンシャルプランナー等の有資格者ではなく、個別の相談には応じられません。制度は改正されるため、掲載内容が最新でない場合があります。重要な判断の前には、必ず公的機関または専門家にご確認ください。