住宅省エネルギー性能証明書とは
「住宅省エネルギー性能証明書」は、その住宅が省エネ基準を満たしていることを示す書類です。 2024年以降、住宅の税制優遇の多くが省エネ性能とひもづけられたため、 この証明の有無で受けられる金額が大きく変わるようになりました。
設計住宅性能評価書やBELS評価書でも代替できます。建築士や登録住宅性能評価機関に 依頼して発行してもらい、費用は数万円程度です。
いちばん大きいのは住宅ローン控除
住宅ローン控除は、年末のローン残高の0.7%が所得税・住民税から引かれる制度です。 性能によって控除の対象になる借入限度額が変わります（新築・2024年以降入居）。
- 認定長期優良住宅・低炭素住宅：4,500万円
- ZEH水準省エネ住宅：3,500万円
- 省エネ基準適合住宅：3,000万円
- その他（証明なしの新築）：対象外（0円）
いちばん衝撃的なのは最後です。証明のない新築住宅は、住宅ローン控除が まったく使えません。省エネ基準適合を証明するだけで、13年間で最大270万円ほどの 控除が受けられます。数万円の証明書費用とは比べものにならない差です。
なお、子育て世帯・若者夫婦世帯は限度額がさらに上乗せされます。 借入額や返済計画は住宅ローンシミュレーターで試算できます。
贈与税の非課税枠も変わる
親や祖父母から住宅取得資金の援助を受ける場合、省エネ等住宅なら1,000万円、 それ以外は500万円まで贈与税が非課税になります。
この500万円の差は小さくありません。贈与税は税率が高いため、非課税枠が広がることの 効果は大きくなります。援助を受けて家を買う予定があるなら、省エネ性能は 控除と贈与の両面で効いてきます。贈与税そのものの計算は 贈与税シミュレーターで確認できます。
中古住宅の場合
中古住宅は新築とルールが異なり、証明がなくても住宅ローン控除を受けられます （借入限度額は2,000万円）。省エネ性能があれば3,000万円に上がります。 控除期間は新築の13年に対して10年です。
証明書は「取らないと損」になりやすい
性能の高い家を建てても、証明書を用意しなければ税制優遇は受けられません。 実際、性能は基準を満たしているのに書類がなくて控除を逃す、というケースがあります。 新築を計画するときは、早い段階でハウスメーカーや工務店に 「証明書を出してもらえるか」を確認しておくことが大切です。
よくある質問
いつまでに用意すればいいですか？
住宅ローン控除の1年目は確定申告が必要で、そのときに証明書を添付します。 入居した翌年の確定申告に間に合うよう、引き渡しまでに取得しておくのが安全です。
省エネ基準は今後どうなりますか？
2025年4月から、原則すべての新築住宅に省エネ基準適合が義務化されました。 今後の新築は最低でも省エネ基準を満たすことになりますが、 証明書の取得は別途必要な点は変わりません。
光熱費の面でもお得ですか？
省エネ住宅は断熱性能が高く、冷暖房費が抑えられます。税制優遇に加えて 毎月の光熱費でもメリットがあります。冷暖房のコスト感は エアコン電気代シミュレーターで確認できます。