学資保険とNISA、どちらで教育費を貯めるか

最終更新: 2026年8月12日

「学資保険は返戻率111%」「NISAなら年5%」—— この2つを並べて比べている記事をよく見ます。 でも返戻率と利回りは、そもそも別の指標です。 並べても意味がありません。

返戻率には「何年」が入っていない

前提:月¥15,000を15年払い込み、 18年後に300万円を受け取る契約。

払込総額

¥2,700,000

受取額

¥3,000,000

返戻率

111.1%

年あたりの利回り

0.99%

返戻率111.1%は、年あたりに直すと0.99%です。 18年かけて11%増えるのだから、当然といえば当然です。 返戻率は「何年預けたか」を含まない指標なので、 数字が大きく見えるだけです。 他の運用と比べるなら、年あたりに直してからにしてください。

同じ払い方をNISAでした場合

想定利回り 18年後 学資保険との差
学資保険 ¥3,000,000
年1% ¥3,002,848 +¥2,848
年2% ¥3,345,615 +¥345,615
年3% ¥3,734,109 +¥734,109
年5% ¥4,676,133 +¥1,676,133

年0.99%を超えれば、NISAのほうが多くなります。 ただしこの比較はまだ公平ではありません

学資保険には保障がついている

学資保険には、契約者(親)が亡くなったら以後の払込が免除され、 満期金は満額受け取れるという仕組みがあります。 NISAにはありません。積み立てた分しか残りません。

つまり学資保険は「積立」と「保険」がセットになった商品です。 比べるなら、こうする必要があります。

学資保険  vs  NISA + 掛け捨ての定期保険

同じ月¥15,000のうち、¥2,000を掛け捨ての定期保険にあて、 残り¥13,000を積み立てるとどうなるか。

想定利回り 積立に回る額 18年後 学資保険との差
年0% ¥13,000/月 ¥2,340,000 −¥660,000
年1% ¥13,000/月 ¥2,602,468 −¥397,532
年3% ¥13,000/月 ¥3,236,228 +¥236,228
年5% ¥13,000/月 ¥4,052,649 +¥1,052,649

保険料を引くと、差はかなり縮みます。 利回り3%でも+¥236,228。 利回り1%では−¥397,532で、学資保険のほうが多くなります。 「NISAのほうが圧倒的に有利」という結論は、 保障のぶんを無視したときにだけ成り立ちます。

では、どちらを選ぶか

増える額では決まりません。決め手になるのは次の点です。

見るところ 学資保険 NISA
満期の金額 契約時に確定 変動する
途中でやめたとき 元本割れする その時の評価額
親が亡くなったら 払込免除で満額 積み立てた分だけ
途中で引き出せるか 実質できない いつでも
インフレ 金額が固定される 連動する可能性

注目したいのは、「途中で引き出せない」が両方に出てくることです。 学資保険は解約すると損をするので引き出せない。 これは使い込んでしまう心配がないということでもあります。 貯めるのが苦手だという自覚があるなら、これは弱点ではなく利点です。

逆にいえば、払い続けられる金額でなければ意味がありません。 収入が減ったときに解約すると元本割れします。 月々の額は余裕をもって低めに設定し、 足りない分をNISAで積むという分け方も選べます。 どちらか一方を選ばなければいけないわけではありません。

教育費は「いつ使うか」で分ける

大学入学の費用は18年後ですが、中学・高校の費用はもっと早く来ます。 使う時期が近いお金ほど、値動きのないもので持つのが基本です。

  1. 数年以内に使うぶん——預金。増やすことより、必要なときにある額が確定していることを優先。
  2. 10年以上先に使うぶん——運用に回す余地があります。 期間が長いほど、値動きの幅は平均化されやすくなります。
  3. 親に万一のことがあったとき——学資保険の払込免除か、 掛け捨ての定期保険か。どちらかで備えます。 ここを空欄にしないことが、いちばん大事な部分です。

関連するツールと記事

本記事の金額は、記載した前提にもとづく試算です。学資保険の返戻率・保障内容・払込免除の条件は商品によって異なります。掛け捨て定期保険の保険料は年齢・保障額・健康状態で変わるため、ここでは仮の金額を置いています。NISAの想定利回りは将来の運用成果を保証するものではなく、元本割れの可能性があります。個別の商品選びについては、ご自身で条件をご確認のうえ判断してください。

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投資・資産運用にかかる税金2026年8月時点

  • 上場株式等の譲渡益・配当の税率20.315%所得税15%+復興特別所得税0.315%+住民税5%
  • NISA口座非課税
  • 暗号資産の利益雑所得・総合課税給与所得と合算して累進課税。株式とは扱いが異なります
  • 損失の繰越控除最長3年

特定口座(源泉徴収あり)を前提としています。他の所得との損益通算や、確定申告での取り扱いの選択によって結果は変わります。

出典: 国税庁「株式等を譲渡したときの課税」国税庁「暗号資産に関する税務上の取扱い」金融庁「NISA特設ウェブサイト」

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