退職金の税金は、勤続年数でどう変わるか

最終更新: 2026年8月11日

退職金は税制上かなり優遇されています。ただしその優遇の大きさは、 勤続年数で決まります。しかも増え方が途中で変わるので、 20年目の前後で段差ができます。

非課税になる枠の作られ方

勤続20年まで：40万円 × 年数（最低80万円）
20年を超えた分：800万円 ＋ 70万円 ×（年数 − 20）

21年目からは、1年あたりの増え方が40万円から70万円へ上がります。 具体的には、19年目→20年目で¥400,000、 20年目→21年目で¥700,000増えます。

さらに、控除を超えた部分もその半額だけが課税対象です （勤続5年以下などの例外はあります）。 給与に比べると、かなり手厚い扱いになっています。

同じ退職金でも、勤続年数で手取りが変わる

退職金2,000万円を受け取ったとして、勤続年数だけを変えて計算しました。

勤続10年と38年では、同じ2,000万円を受け取っても 手取りが¥2,029,284違います。 勤続30年を超えたあたりから税金は急速に小さくなり、 38年では非課税枠が退職金を上回って0円になりました。

「20年の壁」は転職の判断材料になるか

1年あたりの控除が40万円から70万円に増えるため、 長く勤めた人ほど加速度的に有利になります。 これは制度上、明らかに長期勤続を優遇している設計です。

ただし、これを理由に転職をやめるべきかは別の話です。 控除が増えるといっても、増えるのは非課税の枠であって、 退職金そのものではありません。 転職で年収が上がるなら、その差のほうがずっと大きいのが普通です。

実際に効くのは、勤続年数がリセットされることのほうです。 20年勤めた会社を辞めて別の会社に20年勤めると、 控除は「20年ぶん×2回」になり、「40年ぶん1回」より小さくなります。 退職金制度のある会社を移るときは、ここを見ておく価値があります。

退職金の額が変わるとどうなるか

勤続30年（非課税の枠 ¥15,000,000）で、退職金の額だけを変えた場合です。

枠に収まっているうちはまったくかかりません。 超えても半額しか課税されないので、負担率は3,000万円でも 6.2%程度にとどまります。 同じ額を給与でもらった場合とは、比べものになりません。

iDeCoを併用している人は要注意

iDeCoを一時金で受け取ると、同じ退職所得控除の枠を使います。 会社の退職金で枠を使い切っていると、iDeCoの分がまるごと課税対象になることがあります。

勤続30年で退職金2,000万円なら、枠¥15,000,000のうち ¥0しか残りません。 ここにiDeCoの残高が乗ると、超えた分の半額に課税されます。

対策として、受け取る年をずらす方法があります。 条件と具体的な影響額は次の2本にまとめました。

• iDeCoは手数料と出口の税金を引いても得か — 退職金がある人ほど不利になる仕組み
• iDeCoの受け取り方で税金が変わる — 一時金・年金・併用の選び方

受け取る前に確認すること

1. 「退職所得の受給に関する申告書」を出す。 これを出さないと、控除が使われないまま一律20.42%が源泉徴収されます。 あとで確定申告すれば戻りますが、手間が増えるだけです。
2. 勤続年数の数え方を確認する。 1年未満の端数は切り上げです。あと数日で1年増えるなら、退職日をずらす価値があります。
3. iDeCoや企業型DCの受け取り時期を決める。 同じ年に重ねると枠を取り合います。
4. 翌年の住民税と社会保険料を見込む。 退職金の所得は分離課税ですが、退職後は健康保険の切り替えなどで支出が変わります。

自分の条件で計算する

• 退職金の手取り計算 — 勤続年数と金額を入れて税額を出す
• 退職・転職でやるお金の手続き — 保険・年金・住民税の順番
• 老後資金シミュレーター — 退職金を含めた見通し
• 失業保険の計算 — 退職後の収入

本記事の金額は概算です。勤続5年以下の役員等に対する特例、障害による退職の上乗せ、同じ年に複数の退職金を受け取る場合の調整などは考慮していません。退職所得控除の年数の数え方や、iDeCo・企業型DCとの重複期間の調整には細かいルールがあります。実際の税額は勤務先または税務署にご確認ください。