iDeCo節税額シミュレーター

iDeCoの節税は「運用がうまくいったら」ではない

投資の話は「年利◯%で運用できたら」という前提がつきものですが、 iDeCoの所得控除による節税は運用成績に関係なく確定します。 掛金を出した年の所得税・住民税が、その場で軽くなるためです。

掛金の全額が「小規模企業共済等掛金控除」になるので、課税所得がそのぶん下がります。 課税所得300万円程度の会社員なら所得税10%＋住民税10%で、 掛金のおよそ20%が戻る計算になります。 月2.3万円（年27.6万円）なら年間で約5.6万円です。

年収が高いほど戻る額が大きい

所得税は累進課税なので、課税所得が大きい人ほど節税額も大きくなります。 同じ月2.3万円を掛けても、戻る金額は次のように変わります。

復興特別所得税（所得税額の2.1%）を含めた税率です。 自分の課税所得は源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」から「所得控除の額の合計額」を引くと分かります。 おおよその手取りと税額は手取り計算機でも確認できます。

職業ごとの掛金の上限

自営業の枠が突出して大きいのは、会社員のような厚生年金や退職金がないためです。 国民年金基金や付加保険料と合算しての上限なので、併用する場合は合計で6.8万円までとなります。 自営業の方の税負担は個人事業主の税金シミュレーターでも確認できます。

なお、企業年金がある会社員は「他制度の掛金と合わせて月5.5万円まで」という枠もあるため、 勤務先の担当窓口で自分の上限を確認してください。

忘れてはいけないデメリット

• 原則60歳まで引き出せません。これが最大の制約です。 教育費や住宅購入の頭金には使えないので、いつ必要になるか分からないお金は NISAのほうが向いています。
• 手数料がかかります。加入時に2,829円、毎月171円が最低でも必要です。 金融機関によってはこれに運営管理手数料が上乗せされるため、 手数料が無料の金融機関を選ぶことが実質的なリターンに直結します。
• 受け取るときに課税されます。iDeCoは非課税ではなく「課税の繰り延べ」です。 ただし一時金なら退職所得控除、年金なら公的年金等控除が使えるため、 多くの人は掛けたときの節税額のほうが大きくなります。
• 掛金の変更は年1回だけです。停止（休止）はいつでもできますが、 金額の変更は年に1回に限られます。無理のない額から始めるのが安全です。

退職金がある人は受け取り方に注意

iDeCoを一時金で受け取ると退職所得として扱われ、退職所得控除が使えます。 ただし勤務先の退職金と同じ年（または近い年）に受け取ると、 控除の枠を共有することになり、控除を使い切って課税されることがあります。

受け取る年をずらす、一時金と年金を組み合わせるなど、受け取り方で税額は変わります。 退職金側の税額は退職金の税金シミュレーターで計算できます。 金額が大きくなる人は、受け取る前に税理士に相談する価値があります。

NISAとどちらを優先すべきか

節税効果だけならiDeCoが有利ですが、60歳まで引き出せない点をどう見るかで答えが変わります。

• 老後資金と割り切れるお金：iDeCo（所得控除の分だけ有利）
• 途中で使う可能性があるお金：NISA（いつでも引き出せる）
• 両方できるなら：iDeCoを上限まで使い、残りをNISAへ

同じ掛金でどちらが得かの比較はNISA vs iDeCo 比較で、 将来いくらになるかは積立投資シミュレーターで試算できます。 老後に必要な金額から逆算したい場合は老後資金シミュレーターが使えます。

年末調整・確定申告での手続き

会社員は、秋ごろに届く「小規模企業共済等掛金払込証明書」を 年末調整の書類（保険料控除申告書）に添えて提出すれば完了します。 書き方は年末調整の書き方にまとめています。 戻る金額の目安は年末調整シミュレーターでも確認できます。

自営業の方や、年末調整に間に合わなかった会社員は確定申告で控除を受けます。 手順は確定申告のやり方をご覧ください。 証明書を出し忘れると節税は受けられないので、届いたら必ず保管してください。