FIRE計算機|必要な資産と達成年数

年間の生活費から、経済的自立(FIRE)に必要な資産と、いつ達成できそうかを計算します。 「年間支出の25倍(4%ルール)」がベースです。

FIREに必要な資産

¥—

達成までの年数
達成時の年齢
達成後の月の不労所得 ¥—

本ツールの数値は目安です。4%ルールは過去の米国データにもとづく考え方で、将来を保証しません。利回り・インフレ・税金は単純化しています。

目標までの進捗

0%(不足 ¥—

FIREとは

FIRE(Financial Independence, Retire Early)は、資産の運用益で生活費をまかなえる状態を つくり、働くかどうかを自由に選べるようにする考え方です。完全に引退しなくても、 「働かなくても暮らせる」状態を目指すこと自体に価値があります。

4%ルールと「25倍」

FIREの目安としてよく使われるのが4%ルールです。 「資産を年4%ずつ取り崩しても、理論上は資産が枯渇しにくい」という考え方で、 逆算すると年間支出の25倍の資産があればよいことになります。

  • 年間支出300万円 → 必要資産 7,500万円
  • 年間支出400万円 → 必要資産 1億円

支出が少ない人ほど必要資産が小さくなります。だからFIREでは「収入を増やす」だけでなく 「支出を最適化する」ことが同じくらい重要になります。

達成を早める3つのレバー

  • 入金力(積立額)を上げる:毎月の積立が多いほど早く到達します
  • 支出を下げる:必要資産そのものが小さくなり、二重に効きます
  • 利回りを確保する:長期・分散・低コストの積立投資が基本です

積立の過程は積立投資シミュレーター、非課税での運用は NISA vs iDeCo 比較で確認できます。

注意点

4%ルールは過去の米国データにもとづく目安で、将来を保証しません。 暴落が退職直後に起きると資産の減りが早まる(シークエンス・オブ・リターンズ・リスク)ため、 取り崩し率を3〜3.5%と保守的にする、生活費に余裕を持たせる、といった工夫が現実的です。 老後の取り崩し設計は老後資金シミュレーターもあわせてどうぞ。

よくある質問

サイドFIREとは何ですか?

完全に引退せず、一部を労働収入でまかなう FIREの形です。必要資産が小さくて済み、 社会とのつながりも保てるため、現実的な選択肢として人気があります。生活費の一部を働いて 得るぶん、必要資産の目安も下がります。

年金は考慮しなくていいですか?

公的年金を受け取れる年齢以降は、必要な取り崩し額が減ります。若いうちのFIREは年金までの 「つなぎ」を長く見る必要があり、年金受給後はゆとりが生まれる、という二段構えで考えると 現実に近くなります。

このツールが使っている税率は 2026年8月時点のものです。 使用している数値と出典を見る

このページの数値と出典

このページで使っている値と、その根拠です。制度の数値も各社の料金も改定されるため、 判断の前には出典元でお確かめください。

投資・資産運用にかかる税金2026年8月時点

  • 上場株式等の譲渡益・配当の税率20.315%所得税15%+復興特別所得税0.315%+住民税5%
  • NISA口座非課税
  • 暗号資産の利益雑所得・総合課税給与所得と合算して累進課税。株式とは扱いが異なります
  • 損失の繰越控除最長3年

特定口座(源泉徴収あり)を前提としています。他の所得との損益通算や、確定申告での取り扱いの選択によって結果は変わります。

出典: 国税庁「株式等を譲渡したときの課税」国税庁「暗号資産に関する税務上の取扱い」金融庁「NISA特設ウェブサイト」

サイト全体で使っている数値の一覧は 計算の根拠と出典にまとめています。 一次情報と突き合わせた記録も同じページに公開しています。