個人事業主のお金の全体像
フリーランス・個人事業主は、会社員と違って税金も社会保険も自分で計算して納めます。 売上がそのまま手取りになるわけではなく、次のものが差し引かれます。
- 所得税（所得が多いほど税率が上がる累進課税）
- 住民税（所得の約10%＋均等割）
- 国民健康保険料（自治体で金額が異なる）
- 国民年金保険料（定額・年約20万円）
- 個人事業税（事業所得290万円超の部分に3〜5%）
会社員は社会保険料を会社と折半しますが、個人事業主は全額自己負担です。 その分、手取りは思ったより少なくなりがちなので、独立前に試算しておくことが大切です。
青色申告で大きく節税できる
最大のポイントが青色申告です。事前に承認申請をして複式簿記で記帳し、 電子申告すると最大65万円の特別控除が受けられます。所得が65万円減るので、 税率20%の人なら年間十数万円の節税になります。さらに、
- 赤字を3年間繰り越せる
- 家族への給与を経費にできる（青色事業専従者給与）
- 30万円未満の備品を一括経費にできる特例
会計ソフトを使えば複式簿記のハードルはかなり下がります。個人事業主なら青色申告は ほぼ必須と考えてよいでしょう。
節税と将来への備え
個人事業主は退職金も厚生年金もないため、自分で備える必要があります。 節税しながら準備できる制度が充実しています。
- iDeCo：掛金が全額所得控除。NISA vs iDeCo 比較で試算できます
- 小規模企業共済：掛金が全額所得控除。退職金の代わりになります
- 国民年金基金・付加年金：将来の年金を上乗せできます
資産形成そのものは積立投資シミュレーターで、経済的自立の目標はFIRE計算機で描けます。
確定申告を忘れずに
個人事業主は毎年確定申告が必要です。手順は 確定申告のやり方にまとめています。 売上や経費の管理、インボイス制度への対応など、事業者ならではの手続きもあります。
よくある質問
会社員と比べて手取りは少ないですか？
同じ額面なら、社会保険を全額自己負担するぶん個人事業主の手取りは少なくなりがちです。 ただし経費を計上できる、青色申告で節税できるなどの調整余地があります。会社員の手取りは 手取り計算機で比較できます。
売上いくらから開業届を出すべきですか？
継続的に事業として収入を得るなら、金額にかかわらず開業届を出すのが原則です。青色申告の 承認申請とあわせて提出すると、節税メリットを早く受けられます。