住宅ローン借り換えシミュレーター

今のローンを借り換えると、いくら得するかを計算します。 諸費用を引いた「実質いくら得か」まで出すので、借り換える価値があるかがそのまま判断できます。

今のローン
借り換え後

諸費用を引いた実質メリット

¥—

毎月の返済
総返済額の減少 ¥—
諸費用の合計 ¥—
諸費用を回収できる時期
諸費用の内訳を見る
事務手数料(新しい銀行)¥—
登録免許税(抵当権の設定・抹消)¥—
司法書士報酬¥—
印紙税¥—
全額繰上返済手数料(今の銀行)¥—
合計¥—

金額は一般的な目安です。保証料の戻り・団体信用生命保険の保障内容の差は含めていません。

よく言われる3条件

  • 金利差が1%以上
  • 残高が1,000万円以上
  • 残りの期間が10年以上

3条件は目安です。満たさなくても実質メリットがプラスなら借り換える価値はありますし、 満たしていても手数料が高い銀行ではマイナスになることがあります。 上の実質メリットで判断してください。

本ツールの数値は目安であり、実際の返済額・節約額を保証しません。元利均等返済を前提とし、保証料の戻り・団信の差・変動金利の将来の変動は考慮していません。借り換えの可否と条件は金融機関の審査によります。

借り換えは「金利が下がるか」では決まらない

借り換えの記事の多くは金利差の話ばかりですが、実際に得かどうかを決めるのは 減る利息と、かかる諸費用の差です。借り換えには必ず数十万円の費用がかかり、 これを回収できなければ、金利が下がっても損をします。

このツールは、その費用を自動で見積もったうえで 「実質いくら手元に残るか」を1つの金額で出します。判断に必要なのはその1つの数字です。

かかる諸費用の内訳

項目 目安 払う先
事務手数料 借入額の2.2%(定額型なら3〜5万円) 新しい銀行
登録免許税 借入額の0.4% 国(抵当権の設定・抹消)
司法書士報酬 7〜10万円 司法書士
印紙税 2万円(借入1,000万〜5,000万円)
全額繰上返済手数料 0〜3.3万円 今の銀行

借入額2,500万円なら合計で70万円前後が目安です。 なお、事務手数料が「定率型(2.2%)」か「定額型(数万円)」かで数十万円の差が出るため、 比較するときは金利だけでなく手数料の方式も必ず確認してください。 上のツールでは手数料の率を0にすれば定額型として試算できます。

「金利差1%以上」を鵜呑みにしない

よく言われる「金利差1%以上・残高1,000万円以上・残期間10年以上」は、 2000年代の金利水準でできた古い目安です。低金利が続いた結果、 そもそも1%の金利差が生まれにくくなっています。

  • 残高が大きく期間が長ければ、金利差0.3〜0.5%でも諸費用を回収できます。 利息は「残高 × 金利 × 期間」で効くためです。
  • 残り5年・残高500万円のような状況では、金利差が1%あっても 減る利息が20万円程度にとどまり、諸費用に負けます。

3条件は参考程度にとどめ、実額で判断するのが確実です。

期間を延ばすと「毎月」は軽くなるが総額は増える

借り換えのときに返済期間を延ばすと毎月の返済額は下がりますが、 利息を払う期間が延びるため総返済額は増えることがあります。 家計が苦しくて毎月を下げたいのか、総額を減らしたいのかで、選ぶべき条件が変わります。 上のツールは返済期間を変えて試せるので、両方の数字を見比べてください。

なお、手元の資金でローンを減らしたい場合は借り換えではなく繰り上げ返済です。 効果は繰り上げ返済シミュレーターで計算できます。 金利が高いまま繰り上げ返済するより、先に借り換えて金利を下げてから 繰り上げ返済したほうが効率が良くなります。

借り換えの流れ

  1. 今の条件を確認する:残高・金利・残り期間は返済予定表か銀行アプリで分かります。
  2. 複数の銀行を比較する:金利だけでなく事務手数料の方式と団信の保障内容も見ます。
  3. 事前審査を申し込む:複数行に出して構いません。1〜2週間で結果が出ます。
  4. 本審査・契約:源泉徴収票、登記事項証明書、返済予定表などを提出します。
  5. 実行・抵当権の付け替え:新しい銀行が今の銀行に一括返済し、抵当権を移します。

申し込みから実行まで1〜2ヶ月かかるのが一般的です。 なお、借り換えをしても住宅ローン控除は引き続き受けられますが、 借り換え後の年末残高証明書で申告する必要があります。控除期間そのものは延びません。

注意しておきたいこと

  • 審査に落ちることがあります。借り換えも新規と同じ審査です。 収入の減少、転職直後、他の借入の増加、健康状態などが理由になります。
  • 変動金利は将来変わります。低い変動金利に借り換えても、 金利が上がれば返済額は増えます。試算はあくまで「今の金利が続いた場合」です。
  • 団信の保障が変わることがあります。今のローンにがん保障などが付いている場合、 借り換え先で同じ保障が付くとは限りません。金利だけで比べないでください。
  • ペアローンや連帯債務は手続きが複雑です。持分や名義の扱いで 贈与税が問題になることがあります。詳しくは贈与税シミュレーターもご確認ください。

よくある質問

今の銀行で金利を下げてもらうことはできますか?

「金利引き下げ交渉」として応じてもらえる場合があります。他行の事前審査の結果を持って 相談すると話が進みやすく、諸費用がかからないぶん有利です。借り換えを検討するなら、 同時に今の銀行にも相談してみる価値があります。

借り換えの費用はローンに含められますか?

多くの銀行で、諸費用を借入額に含められます(諸費用ローン)。手元の現金は不要になりますが、 借入額が増えるぶん利息も増えます。上のツールの実質メリットは、諸費用を 現金で払う前提で計算しています。

変動から固定に借り換えるのはどうですか?

毎月の返済額は上がることが多いですが、将来の金利上昇のリスクをなくせます。 「総額でいくら損か」ではなく「上がっても払い続けられるか」で判断する話なので、 当面の家計に余裕があるかを手取り計算機で確認してから決めてください。

このツールが使っている控除の条件と上限は 2026年8月時点のものです。 使用している数値と出典を見る

このページの数値と出典

このページで使っている値と、その根拠です。制度の数値も各社の料金も改定されるため、 判断の前には出典元でお確かめください。

住宅ローン・住宅ローン控除2026年8月時点

  • 住宅ローン控除の控除率年末残高の0.7%
  • 借入限度額(認定長期優良住宅・低炭素)4,500万円子育て世帯等は5,000万円
  • 借入限度額(ZEH水準省エネ住宅)3,500万円子育て世帯等は4,500万円
  • 借入限度額(省エネ基準適合住宅)3,000万円子育て世帯等は4,000万円
  • 借入限度額(中古・認定/ZEH/省エネ)3,000万円
  • 借入限度額(中古・その他)2,000万円
  • 返済負担率年収400万円未満30%/400万円以上35%フラット35の基準
  • 抵当権設定の登録免許税借入額の0.4%
  • 金銭消費貸借契約書の印紙税1,000万円超5,000万円以下で2万円

住宅ローン控除は入居年・住宅の性能・世帯の状況によって条件が細かく分かれ、改正も頻繁です。審査金利や返済負担率は金融機関ごとに異なります。実際の借入可否と条件は金融機関の審査によります。

出典: 国税庁「住宅借入金等特別控除」国土交通省「住宅ローン減税」住宅金融支援機構「フラット35」国税庁「印紙税額の一覧表」

サイト全体で使っている数値の一覧は 計算の根拠と出典にまとめています。 一次情報と突き合わせた記録も同じページに公開しています。