副業の経費は、どこまで認められるか

最終更新: 2026年8月12日

経費になるかどうかの基準は、実はひとつだけです。

その支出が、副業の売上を得るために必要だったか

「必要だった」と自分で説明できるかが問われます。 判断が難しいのは、家賃や通信費のように 私用と混ざっているものです。ここを扱うのが家事按分です。

経費が増えると、税金はいくら下がるか

本業の年収500万円、副業の売上80万円（雑所得）の場合。

経費30万円で、税金が¥60,630下がりました。 経費の額に自分の税率をかけた分だけ下がる、という関係です。 本業の年収が高い人ほど、同じ経費でも効果が大きくなります。

ただし、経費は「使ったお金」です。 税金を減らすために不要なものを買えば、手元のお金は減ります。 使う予定があったものを正しく計上するのが経費で、 節税のために支出を作るのは本末転倒です。

家事按分：割合の決め方

私用と混ざっているものは、使った割合ぶんだけを経費にします。 大事なのは金額より割合の根拠です。

いちばん確実なのは「分けてしまう」ことです。 副業専用のスマホ、専用のクレジットカード、専用の口座。 分けてあれば按分の議論そのものが起きません。 年に何度も悩むくらいなら、最初に分けるほうが早いです。

根拠の残し方

按分の割合は、あとから「なぜその割合なのか」を聞かれることがあります。 そのときに答えられる形にしておきます。

1. 割合を決めた根拠を、1行でメモする。 「全60㎡のうち仕事部屋9㎡＝15%」「1日8時間のうち副業2時間＝25%」。 紙1枚で十分です。計算式が残っていることが大事です。
2. 間取り図や写真を1枚残す。 面積で按分するなら、その部屋を仕事に使っていることの裏づけになります。
3. レシートに用途を書く。 「◯◯の取材」「△△案件の資料」。 あとから見返したときに、自分でも思い出せません。
4. 途中で割合を変えたら、その時期も記録する。 引っ越した、部屋を変えた、稼働が増えた。変わること自体は問題ありません。

帳簿と裏づけの書類は保存する義務があります。 レシートを捨ててしまうと、正しく使ったお金でも経費として説明できなくなります。

認められにくいもの

• 私用と区別がつかない支出 — 毎日の食事、日用品、私服。 「仕事のときも着る」では、経費にする根拠になりません。
• 家族との食事・旅行 — 相手と目的が説明できなければ難しい部分です。
• 一般的な自己啓発 — その副業に直接必要な技術書と、教養のための読書は別に扱われます。
• 売上に対して不自然に大きい支出 — 売上10万円で経費100万円が毎年続くなら、 事業として認められるかという別の問題になります。

グレーな部分を無理に押し込むより、 確実なものを取りこぼさないほうが効果は大きいです。 AIツールの利用料、素材の購入、書籍、手数料。 レシートを捨てているだけで計上できていない、というのがよくある取りこぼしです。

青色申告なら、もう一段変わる

継続してやるなら、開業届を出して青色申告にすると 経費とは別に控除が受けられます。 同じ売上・同じ経費でも、所得がさらに下がります。 条件と手続きは開業届と青色申告はいつ出すと得かにまとめました。

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本記事は一般的な考え方をまとめたものです。何が必要経費として認められるかは個別の事情によって判断され、按分の割合に決まった正解はありません。金額の大きい資産の扱いや所得区分の判定にも細かいルールがあります。記載した税額は概算です。実際の申告にあたっては、国税庁の案内または税務署・税理士にご確認ください。