変動金利 vs 固定金利 シミュレーター

金利が上がったら、変動と固定のどちらが得だったのか。 何%上がると逆転するかを計算して、判断の基準にできる形で表示します。

変動が固定に並ぶ金利の上昇幅

固定の毎月返済 ¥—
固定の総返済額 ¥—
変動の当初の毎月返済 ¥—
当初の差額(毎月) ¥—

上昇シナリオ別の総返済額

上昇幅 上昇後の金利 毎月(見直し後) 総返済額 固定との差

本ツールの数値は目安であり、実際の返済額を保証しません。変動金利は半年ごとに見直され、上がり方も一定ではありません。ここでの上昇シナリオは仮定です。5年ルール・125%ルールの有無や適用条件は金融機関により異なります。

「どっちが得か」は事前には決まらない

変動と固定の比較でよくある失敗は、今の金利だけを見て決めてしまうことです。 変動が0.5%、固定が1.8%なら変動が安いのは当たり前で、それは比較になっていません。

意味があるのは「何%上がったら逆転するか」という分岐点です。 分岐点が高いほど、変動を選ぶ余裕は大きくなります。上のツールはこの分岐点を計算します。

そのうえで最後に効くのは、そこまで上がったときに払い続けられるかです。 得か損かの計算より、こちらのほうが重要です。

知らないと危ない2つのルール

多くの銀行の変動金利には、返済額が急に増えないようにする仕組みが付いています。 一見ありがたい仕組みですが、負担が消えるわけではありません

5年ルール

金利が上がっても、毎月の返済額は5年間据え置かれます。 ただし利息は上がった金利で計算されます。返済額が同じで利息が増えるということは、 返済額のうち元金に回る分が減るということです。元金が減らなければ、その後もずっと利息がかかり続けます。

125%ルール

5年ごとの見直しでも、新しい返済額はそれまでの1.25倍が上限です。 たとえば毎月8万円だった人は、次の見直しで最大10万円までしか上がりません。

ここで見落とされがちなのが、この上限は5年ごとに掛かるということです。 10年後には1.25×1.25=約1.56倍、15年後には約1.95倍まで上がり得ます。 「1.25倍以上にはならない」という理解は誤りです。

未払利息

金利が大きく上がると、その月の利息が返済額を超えることがあります。 こうなると元金がまったく減らず、払いきれなかった利息が積み上がります。これが未払利息です。 返済期間が終わっても残高が残り、最後にまとめて請求されます

上のツールでこの状態になる条件を入れると、警告が表示されます。 なお、ネット銀行の一部にはこれらのルールがなく、金利が上がると即座に返済額が上がる商品もあります。 どちらが良いとは一概に言えませんが、自分のローンにルールがあるかは確認しておくべきです。

変動が向いている人・固定が向いている人

変動金利 固定金利
向いている人 返済額が増えても耐えられる/繰り上げ返済の余力がある/借入額が年収に対して小さい 返済額が変わると家計が回らない/借入期間が長い/共働きでない
強み 当初の返済額が小さい。上がらなければ総額も小さい 総返済額が借りた時点で確定する。家計の計画が立つ
弱み 将来の返済額が読めない。上がると総額が膨らむ 金利が上がらなければ、払わなくてよかった利息を払うことになる

借入額が年収に対して大きい人ほど、金利上昇の影響を強く受けます。 自分の借入額が適正かは借入可能額シミュレーターで確認できます。 「借りられる額」ではなく「返済負担率20〜25%」で借りていれば、多少の上昇には耐えられます。

「上がったら固定に借り換える」は当てにしない

変動を選ぶ理由としてよく聞く考え方ですが、これはうまくいかないことが多い方針です。

  • 固定金利は先に上がります。固定金利は長期金利に連動し、変動金利は短期の政策金利に 連動します。長期金利のほうが将来の変化を先に織り込むため、変動が上がり始めた時点で 固定はすでに高くなっています。
  • 借り換えには数十万円かかります。諸費用を引いた実質メリットは 借り換えシミュレーターで計算できますが、金利差が小さいと元が取れません。
  • 審査に通るとは限りません。収入が下がっていたり、転職していたりすると 借り換えできないことがあります。

変動を選ぶなら、借り換えを前提にせず、上がっても払える範囲で借りるのが現実的です。

金利上昇に備える方法

  1. 繰り上げ返済で元金を減らしておく。元金が小さければ、金利が上がっても利息の増え方は 小さくなります。効果は繰り上げ返済シミュレーターで計算できます。
  2. 上がった分を払える余力を残す。上のツールで+1%・+2%のときの返済額を見て、 その金額を毎月払えるかを確認してください。手取りは手取り計算機で分かります。
  3. ミックス型を検討する。借入の一部を固定、一部を変動にする方法です。 どちらかに全振りするより値動きの幅が小さくなります。

よくある質問

変動金利は今後どれくらい上がりますか?

予測はできません。当サイトは相場の見通しを示す立場にありませんし、 予測を前提にした判断はおすすめしません。 代わりに「+1%になったら毎月いくらか」「+2%なら払えるか」を 上のツールで確かめ、耐えられる範囲で借りるという考え方をおすすめします。

フラット35は固定金利ですか?

はい、全期間固定金利です。借入時に総返済額が確定します。 審査も実際の金利で行うため、変動金利より多く借りられる場合があります。 一方で、団体信用生命保険への加入が任意である点や、 物件に技術基準の適合証明が必要な点が銀行のローンと異なります。

当初10年固定などの「固定期間選択型」はどうですか?

固定期間が終わると変動に移り、そこで返済額が大きく上がることがあります。 また固定期間選択型には5年ルール・125%ルールが適用されないのが一般的で、 期間終了時に返済額が一気に上がる点に注意が必要です。 「10年間は安心」だけを見て選ばず、11年目以降にどうなるかを必ず確認してください。

このツールが使っている控除の条件と上限は 2026年8月時点のものです。 使用している数値と出典を見る

このページの数値と出典

このページで使っている値と、その根拠です。制度の数値も各社の料金も改定されるため、 判断の前には出典元でお確かめください。

住宅ローン・住宅ローン控除2026年8月時点

  • 住宅ローン控除の控除率年末残高の0.7%
  • 借入限度額(認定長期優良住宅・低炭素)4,500万円子育て世帯等は5,000万円
  • 借入限度額(ZEH水準省エネ住宅)3,500万円子育て世帯等は4,500万円
  • 借入限度額(省エネ基準適合住宅)3,000万円子育て世帯等は4,000万円
  • 借入限度額(中古・認定/ZEH/省エネ)3,000万円
  • 借入限度額(中古・その他)2,000万円
  • 返済負担率年収400万円未満30%/400万円以上35%フラット35の基準
  • 抵当権設定の登録免許税借入額の0.4%
  • 金銭消費貸借契約書の印紙税1,000万円超5,000万円以下で2万円

住宅ローン控除は入居年・住宅の性能・世帯の状況によって条件が細かく分かれ、改正も頻繁です。審査金利や返済負担率は金融機関ごとに異なります。実際の借入可否と条件は金融機関の審査によります。

出典: 国税庁「住宅借入金等特別控除」国土交通省「住宅ローン減税」住宅金融支援機構「フラット35」国税庁「印紙税額の一覧表」

サイト全体で使っている数値の一覧は 計算の根拠と出典にまとめています。 一次情報と突き合わせた記録も同じページに公開しています。