失業保険は、いつから・いくら・何日もらえるのか

最終更新: 2026年8月12日

この制度でいちばん大きいのは金額そのものではなく、 辞め方によって総額が2倍近く変わることです。 同じ月給、同じ勤続年数でも、です。

自己都合と会社都合の差

月給30万円（額面・賞与を除く）、35歳、雇用保険に5年入っていた場合。

日額は同じなのに、総額で¥567,630の差。 さらに受け取り始めるまでの日数も 37日と7日で約1か月違います。 辞める前に貯めておくべき生活費が、そのぶん変わります。

会社都合になるのは、解雇だけではありません

「自分から辞めたら自己都合」と思われがちですが、 自分から辞めても会社都合（特定受給資格者など）として扱われるケースがあります。

• 残業が一定期間続いた（月45時間超が3か月続いた、など）
• 賃金が大幅に下がった、支払いが遅れた
• ハラスメントを受けた
• 採用時の条件と実際が違った
• 転勤で通勤が著しく困難になった
• 家族の介護、本人の病気やケガ（正当な理由のある自己都合）

これらは証拠が要ります。タイムカード、給与明細、 医師の診断書、やりとりの記録。 辞めてからでは集められません。 心当たりがあるなら、在職中に手元へ残しておいてください。 判断するのは会社ではなくハローワークです。

日数は年齢と勤続年数で決まる

会社都合の場合の日数と総額（月給30万円）。

会社都合は年齢が上がるほど、勤続が長いほど日数が増えます。 再就職に時間がかかる人ほど手厚くする、という考え方です。 自己都合の場合は年齢による差がなく、勤続年数だけで決まります。

月給が高くても、上限があります

月給が20万円から70万円へ3.5倍になっても、 日額は2倍未満にしかなりません。 年齢ごとの上限があるためです。 収入が高い人ほど、失業保険でカバーされる割合は小さくなります。 その前提で貯蓄を用意しておく必要があります。

受け取るまでの流れ

1. 離職票を受け取る（退職後10日〜2週間）。 会社から届きます。届かない場合は催促を。ここが遅れると全部後ろにずれます。
2. ハローワークで求職の申し込み。 離職票、本人確認書類、写真、通帳を持っていきます。 この日が起点になるので、早いほうが有利です。
3. 待期期間7日。 この間は理由を問わず支給されません。
4. 自己都合なら、さらに給付制限。 ここで原則1か月空きます（2025年4月以降の離職。それより前は2か月）。会社都合ならこれがありません。
5. 認定日ごとに、失業の状態を申告する。 原則4週間に1回。求職活動の実績が必要です。
6. 指定した口座に振り込まれる。 認定から約1週間後です。

注意したいのは、「もらい始めるまで」と「振り込まれるまで」は別だという点です。 自己都合だと、退職から最初の入金まで3か月以上かかることも珍しくありません。 その間の生活費と、退職後にかかる健康保険・年金・住民税は自分で払います。

早く再就職すると損か

損にはなりません。所定の日数を一定以上残して再就職すると、 再就職手当が受け取れます。 「もらいきってから就職したほうが得」と考えて期間を空けるより、 早く決めたほうが結果的に手元に残ることが多くなります。

また、失業保険を受け取っている間に開業届を出すと受給できなくなることがあります。 副業や独立を考えているなら、順番に注意してください （開業届と青色申告）。

関連するツールと記事

• 失業保険シミュレーター — 自分の条件で日額と日数を出す
• 退職・転職でやるお金の手続き — 保険・年金・住民税の順番
• 退職金の手取り計算
• 有給休暇は何日もらえて、いつ消えるのか — 退職前に消化する

本記事の金額は概算です。基本手当の日額・給付率・上限額・所定給付日数は毎年改定されることがあり、離職理由の判定はハローワークが個別に行います。給付制限の期間や再就職手当の要件にも細かいルールがあります。実際の金額や手続きは、お住まいの地域のハローワークにご確認ください。