NISA vs iDeCo 比較シミュレーター

同じ掛金を積み立てたときの、NISAとiDeCoの「お得さ」を比較します。運用益はどちらも非課税。 iDeCoは掛金が全額所得控除になるため、その節税分も含めて試算します。

iDeCoの節税額は「所得税率+住民税10%」で概算します。掛金には職業などに応じた上限があります。

運用後の資産(目安・運用益は両方とも非課税)

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元本 ¥—
運用収益 ¥—
NISA ¥—

いつでも引き出せて、受取時も非課税。

iDeCo ¥—

所得控除の節税分を含む。

 

iDeCoの注意点
  • 原則60歳まで引き出せません(NISAはいつでも引き出せます)。
  • 受取時に課税される場合があります(退職所得控除・公的年金等控除で軽減されることが多いですが、本試算には含めていません)。
  • 口座管理手数料がかかります(ネット証券なら運営管理手数料は無料が多い)。掛金には上限があります。

税率・手数料は概算です。実際の節税・受取額は年収や受取方法、制度改正により変わります。制度の詳細は金融庁や各金融機関の情報をご確認ください。

NISAとiDeCoの違い

NISAとiDeCoは、どちらも運用益が非課税になる制度です。大きな違いは、iDeCoの掛金が「全額所得控除」に なり、毎年の所得税・住民税が軽くなる点です。そのぶんiDeCoはお得になりやすい一方で、原則60歳まで 引き出せない、受取時に課税される場合がある、口座管理手数料がかかる、といった制約があります。 NISAはいつでも引き出せて受取時も非課税なので、流動性を重視する人に向いています。

使い分けの考え方

老後まで使う予定のない資金はiDeCoで節税メリットを活かし、いつ使うか分からない資金はNISAで 柔軟に、という使い分けが一つの目安です。両方を併用することもできます。本ツールでは、掛金・利回り・ 期間・所得税率を入れると、iDeCoの節税分を含めた比較ができます。

よくある質問

NISAとiDeCoはどちらがお得?

運用益はどちらも非課税です。違いはiDeCoの掛金が全額所得控除になり毎年の税金が減る点で、その分 iDeCoが有利になりやすいです。一方でiDeCoは原則60歳まで引き出せず、受取時に課税される場合や 手数料がある点に注意が必要です。引き出しやすさを重視するならNISAが向いています。

iDeCoの所得控除でどのくらい節税できる?

iDeCoの掛金は全額が所得控除になるため、節税額は「年間の掛金 ×(所得税率+住民税10%)」が目安です。 たとえば所得税率10%の人が年28万円拠出すると、年およそ5.6万円の節税になります。所得が高いほど 節税効果は大きくなります。

併用はできますか?

NISAとiDeCoは併用できます。iDeCoで所得控除の節税を受けつつ、いつでも引き出せるNISAで流動性を 確保する、という組み合わせも可能です。掛金の上限や家計とのバランスを考えて配分するとよいでしょう。

このツールが使っている掛金の上限と控除の扱いは 2026年8月時点のものです。 使用している数値と出典を見る

このページの数値と出典

このページで使っている値と、その根拠です。制度の数値も各社の料金も改定されるため、 判断の前には出典元でお確かめください。

iDeCo(個人型確定拠出年金)2026年8月時点

  • 拠出限度額(自営業・第1号)月68,000円国民年金基金・付加保険料と合算
  • 拠出限度額(会社員・企業年金なし)月23,000円
  • 拠出限度額(会社員・企業年金あり)月20,000円2024年12月の改正後
  • 拠出限度額(公務員)月20,000円2024年12月の改正後
  • 拠出限度額(第3号被保険者)月23,000円
  • 掛金の扱い全額が小規模企業共済等掛金控除
  • 受け取り開始原則60歳加入期間が10年未満だと繰り下がります
  • 口座管理手数料月171円〜国民年金基金連合会105円+信託銀行66円

拠出限度額は制度改正の対象になりやすい項目です。企業年金がある方は勤務先の制度によって上限が変わるため、必ず勤務先の担当窓口でご確認ください。受け取り時の税金は、退職金の有無・受け取る順序・間隔によって大きく変わります。

出典: iDeCo公式サイト(国民年金基金連合会)厚生労働省「確定拠出年金制度」国税庁「退職所得」

サイト全体で使っている数値の一覧は 計算の根拠と出典にまとめています。 一次情報と突き合わせた記録も同じページに公開しています。