「103万円の壁」はどこへ行ったのか

最終更新: 2026年8月11日

長いあいだ扶養の話の中心にあった「103万円の壁」は、令和7年分の改正で なくなったのではなく、2つに分かれました。 いま混乱が起きているのは、この2つが同じ「103万円」という言葉で語られていたからです。

なぜ2つに分かれたのか

もともと103万円という数字は、次の足し算から来ていました。

給与所得控除 55万円 ＋ 基礎控除 48万円 ＝ 103万円

「収入からこれだけ引けるので、ここまでなら課税所得が0になる」という金額です。 そして偶然にも、配偶者控除を受けられる配偶者の年収の上限も同じ103万円でした。 配偶者控除の条件が「合計所得金額48万円以下」で、 給与所得控除55万円を足すとやはり103万円になったからです。

改正で、この2つが別々に動きました。

基礎控除は合計所得金額に応じた段階制になり、 この年収帯（合計所得金額132万円以下）では95万円が適用されます。 一方、配偶者控除の所得要件は58万円に上がっただけなので、 給与収入に直すと123万円。ここで2つの数字が離れました。

壁の一覧（改正後）

「本人の話」と「配偶者の話」が混ざるとわからなくなるので、分けて並べます。

結論：気にする順番は変わっていない

改正で税金の壁は上がりましたが、手取りにいちばん効くのは、 いまも社会保険の壁（106万円・130万円）です。

• 130万円を超えて社会保険に加入すると — 手取りが一気に約19.5万円下がります （¥1,272,999 → ¥1,078,000）
• 160万円を超えて所得税がかかっても — 10万円超えた時点で所得税は¥5,000。 手取りは減るどころか増えています

桁が違います。税金の壁は「越えても損しない壁」、 社会保険の壁は「越えると一時的に損する壁」と覚えておくと、判断を間違えません。 社会保険の壁でいくら減り、いくらまで働けば戻るのかは 年収の壁で手取りはいくら減るのかで 1万円刻みに計算しています。

103万円を意識して働いてきた人がやること

1. 自分がどの壁を気にしていたのかを確かめる。 配偶者の会社の家族手当の条件だったのか、自分の所得税だったのか、 社会保険の扶養だったのかで、新しい目標額が変わります。
2. 勤務先の家族手当の条件を見る。 就業規則が「103万円以下」のままなら、制度が変わっても手当の条件は変わりません。 ここが実際の手取りにいちばん効いていることがあります。
3. 社会保険に入るかどうかを決める。 金額の話ではなく、働き方の話です。 パート・共働きの働き方と手取りで整理しています。

大学生の子どもがいる場合

19歳以上23歳未満の子を扶養している場合の控除も、あわせて見直されました。 従来は子の年収が103万円を超えると扶養控除（63万円）が一気になくなりましたが、 特定親族特別控除が新設され、 子の年収150万円までは同額の控除が受けられるようになっています。 それを超えても段階的に減る仕組みなので、1円超えて全部なくなるという構造ではなくなりました。

具体的な控除額の区分は改正されたばかりの部分なので、 国税庁「令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について」 で最新の内容をご確認ください。

自分の年収で確かめる

• 扶養の壁シミュレーター — どの壁を超えているか、手取りはいくらか
• 年収の壁で手取りはいくら減るのか — 谷の深さと、戻る年収
• 時給・月収の換算 — 週の勤務時間から年収の見込みを出す
• パート・共働きの働き方と手取り — 働き方から考える

本記事は改正内容の概要をまとめたものです。基礎控除は合計所得金額に応じて段階的に変わり、住民税の非課税限度額は自治体と扶養親族の人数で異なります。特定親族特別控除など新設された制度の詳細な区分は、国税庁の最新の案内でご確認ください。勤務先の家族手当の条件は就業規則によります。