求人票の年収は「額面」です
転職活動でいちばん食い違いが起きるのがここです。求人票に書かれた年収は 額面（税・社会保険料を引く前）で、実際に口座に入る金額ではありません。
「年収500万円」の求人に応募して内定をもらっても、手元に残るのは年およそ393万円、 月に直すと約33万円です。100万円以上の差があります。
逆に「手取りでこれだけほしい」という基準がある場合は、 額面に直してから求人を探さないと条件が合いません。上のツールはそのための計算です。
手取り率は年収によって変わる
「額面の8割が手取り」とよく言われますが、これは年収が低いうちだけ成り立ちます。 所得税は累進課税なので、年収が上がるほど手取り率は下がります。
| 額面年収 | 手取り率の目安 | 手取り（月）の目安 |
|---|---|---|
| 300万円 | 約80％ | 約20万円 |
| 400万円 | 約79％ | 約26万円 |
| 500万円 | 約79％ | 約33万円 |
| 700万円 | 約76％ | 約44万円 |
| 1,000万円 | 約73％ | 約61万円 |
単身・各種控除なしの概算です。年収別の詳しい内訳は 手取り計算機で確認できます。
昇給は「額面の増分」がそのまま手取りにならない
見落とされやすいのがこちらです。増えた分にも税と社会保険料がかかるため、 年収500万円の人が額面で50万円上がっても、手取りは37万円しか増えません。
昇給額のうち手取りとして残る割合は、今の年収によって次のように変わります。
| 今の年収 | 手取りを月3万円増やすのに必要な昇給 | 手取りとして残る割合 |
|---|---|---|
| 300万円 | 47万円 | 約77％ |
| 500万円 | 49万円 | 約74％ |
| 700万円 | 58万円 | 約62％ |
| 1,000万円 | 55万円 | 約66％ |
| 1,500万円 | 68万円 | 約53％ |
年収1,500万円になると昇給額の半分近くが税と社会保険料に消えます。 同じ「手取りを月3万円増やす」でも、年収300万円の人は47万円の昇給で済むのに対し、 年収1,500万円の人は68万円必要になります。
なお、年収700万円から1,000万円のあいだで残る割合がいったん上がって見えるのは、 厚生年金保険料に上限があるためです。月給65万円（年収にして約780万円）を超えると 厚生年金保険料はそれ以上増えないので、昇給分から引かれるのは税金と健康保険料・雇用保険料だけになります。
上のツールの「手取りを増やすには」モードで、自分の年収での割合を確認できます。 交渉するときに「手取りでいくら増やしたいか」から逆算すると、 提示すべき金額がはっきりします。
手取りを増やす、昇給以外の方法
額面を上げるのがいちばん確実ですが、控除を使って手取りを増やす方法もあります。 こちらは今の年収のままで効きます。
- iDeCo：掛金の全額が所得控除になります。課税所得300万円台なら 掛金の約20%、600万円台なら約30%が戻ります。 iDeCo節税額シミュレーターで試算できます。
- 生命保険料控除・扶養控除：年末調整で申告漏れがあると損をします。 年末調整シミュレーターで戻る額を確認できます。
- 医療費控除：年間10万円を超えた分が対象です。 医療費控除シミュレーターへ。
- ふるさと納税：手取りは増えませんが、実質2,000円で返礼品が受け取れます。 上限額はふるさと納税シミュレーターで。
この計算の前提
- 会社員（給与所得者）を想定しています
- 単身で、扶養・生命保険料控除などは考慮していません。控除があれば手取りは増えます
- 社会保険料は全国平均の料率です。加入している健康保険組合によって変わります
- 賞与なしで12等分した場合の月額です。賞与がある場合、月々の手取りはこれより少なくなります
- 住民税は前年の所得にかかるため、転職した年は実際の天引き額とずれます
関連して、賞与の手取りはボーナス手取り計算機、 時給・月給・年収の換算は時給・月給・年収 換算で計算できます。