こどもNISA 教育資金シミュレーター

子どものために、NISAなどの非課税制度で毎月コツコツ積み立てたら、大学入学などの目標時期に いくらになるかを試算します。目標額に届くか、届かせるには毎月いくら必要かもわかります。

目標時点の金額(目安・非課税)

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元本 ¥—
運用収益 ¥—

 

運用益は非課税と仮定した概算です。相場は変動し元本割れの可能性もあります。こどもNISAは2027年1月開始(年60万円・合計600万円まで)。詳細は金融機関や金融庁の案内でご確認ください。

いくら必要かは「教育費」から

目標額の目安は、進路によって変わる教育費から考えるのがおすすめです。 教育費シミュレーターで必要額を確認してみましょう。

子どもの教育資金を非課税で育てる

大学入学など、まとまったお金が必要になる時期に向けて、毎月コツコツ積み立てる方法です。NISAなどの 非課税制度を使えば、運用で得られた利益に税金がかからず、効率よく増やせます。期間が長いほど複利の 効果が大きくなるため、早く始めるほど毎月の負担は軽くなります。本ツールでは、子どもの現在の年齢から 目標の年齢までを非課税で運用した場合の金額と、目標額の達成可否を試算できます。

目標額の決め方

目標額は「何に使うか」から逆算するのがおすすめです。大学の学費だけでも、国公立で約250万円、私立文系で 約400万円、私立理系で約540万円が目安です(学費のみ)。当サイトの 教育費シミュレーターで、進路に応じた必要額を確認してから目標額を設定すると、 無理のない計画が立てやすくなります。

よくある質問

こどもNISAとは何ですか?

NISAのつみたて投資枠を0〜17歳にも広げる制度で、2027年1月に始まります(令和8年度税制改正で決定)。

  • 年間の投資上限は60万円(月5万円)、非課税で持てる上限は600万円
  • 600万円は、大人になってから使える生涯枠1,800万円の内数
  • 買えるのは、つみたて投資枠と同じ長期・積立向けの投資信託
  • 払い出しは子どもが12歳になってから(本人の同意が必要)。18歳で大人のNISAに移る

本ツールは、この口座で積み立てた場合の運用益を非課税として試算します。 毎月5万円を超える積立は年間の上限を超えるので、その分は課税口座などで運用する前提になります。

毎月いくら積み立てればいいですか?

目標額と目標時期、想定利回りで決まります。本ツールに目標額を入れると、達成に必要な毎月の積立額の 目安を表示します。目標額の決め方は、進路によって変わる教育費から考えるのがおすすめです。

早く始めるとどれくらい有利ですか?

期間が長いほど複利が働き、同じ目標額でも毎月の負担が軽くなります。たとえば0歳から18歳までと10歳から 18歳までとでは、必要な毎月の積立額が大きく変わります。本ツールで現在の年齢を変えて比べてみてください。

このツールが使っている税率は 2026年8月時点のものです。 使用している数値と出典を見る

このページの数値と出典

このページで使っている値と、その根拠です。制度の数値も各社の料金も改定されるため、 判断の前には出典元でお確かめください。

投資・資産運用にかかる税金2026年8月時点

  • 上場株式等の譲渡益・配当の税率20.315%所得税15%+復興特別所得税0.315%+住民税5%
  • NISA口座非課税
  • 暗号資産の利益雑所得・総合課税給与所得と合算して累進課税。株式とは扱いが異なります
  • 損失の繰越控除最長3年
  • 金地金の売却益譲渡所得・総合課税特別控除50万円。保有5年超は2分の1課税。売却代金200万円超で業者が支払調書を提出
  • NISAで配当が非課税になる受け取り方株式数比例配分方式のみ発行会社から直接受け取る方式(銀行振込・配当金領収証など)は課税
  • 米国株の配当に米国でかかる税10%日米租税条約の限度税率(持株割合10%未満)。NISAでは外国税額控除が使えず戻らない

特定口座(源泉徴収あり)を前提としています。他の所得との損益通算や、確定申告での取り扱いの選択によって結果は変わります。

出典: 国税庁「株式等を譲渡したときの課税」/国税庁「暗号資産に関する税務上の取扱い」/国税庁「金地金を売ったときの課税」(No.3161)/国税庁「金地金等の譲渡に係る支払調書」(大阪国税局)/金融庁「NISA特設ウェブサイト」/国税庁「NISA制度」/国税庁「居住者に係る外国税額控除」/財務省「日米租税条約のポイント」

サイト全体で使っている数値の一覧は 計算の根拠と出典にまとめています。 一次情報と突き合わせた記録も同じページに公開しています。