株の税金のしくみ
上場株式を売って出た利益（譲渡益）には、20.315%の税金がかかります。 内訳は所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%です。給与などと合算されない 申告分離課税なので、年収がいくらでも税率は変わりません。
この点が暗号資産（仮想通貨）の税金との大きな違いです。 暗号資産は雑所得として給与と合算されるため、所得が多い人ほど税率が上がり、 最大で約55%になります。同じ「投資の利益」でも扱いがまったく違います。
利益の計算方法
譲渡益は次の式で求めます。
譲渡益 ＝ 売却金額 − 取得費（買ったときの金額）− 売買手数料
取得費には、購入代金だけでなく購入時の手数料も含められます。 同じ銘柄を複数回に分けて買っている場合は、総平均法に準ずる方法で1株あたりの 取得単価を計算します（特定口座なら証券会社が計算してくれます）。
口座の種類による違い
特定口座（源泉徴収あり）
売るたびに証券会社が税金を天引きして納めてくれるため、原則として確定申告は不要です。 いちばん手間がかからない選び方で、多くの人がこれを使っています。
特定口座（源泉徴収なし）
証券会社が損益を計算して「年間取引報告書」を作ってくれますが、納税は自分で行います。 利益が20万円以下の会社員なら申告不要になる場合があり、その分だけ手取りが増えることがあります。
一般口座
損益の計算から申告まですべて自分で行います。手間がかかるため、通常は選びません。
NISA口座
利益が非課税になります。ただし損失も税務上ないものとして扱われるため、 損益通算も繰越控除もできません。ここは意外と知られていない注意点です。 非課税の枠をどう使うかは積立投資シミュレーターや NISA vs iDeCo 比較もあわせて検討してください。
損失は3年間繰り越せる
その年に売却損が出た場合、確定申告をしておくと翌年以降3年間にわたって 利益と相殺できます。たとえば今年50万円の損失を申告しておけば、翌年に50万円の利益が出ても 税金はゼロになります。
注意点は、繰り越すには毎年続けて確定申告をする必要があることです。 利益も損失もない年でも、申告を1年でも飛ばすと繰越が途切れます。
よくある質問
複数の証券会社で取引しています
A社で利益、B社で損失が出た場合、確定申告をすれば損益を通算できます。 源泉徴収ありの特定口座で天引きされた税金も、通算の結果で戻ってくることがあります。
配当金の税金はどうなりますか？
配当も同じ20.315%が源泉徴収されます。譲渡損失がある年は、申告することで配当と 相殺できます。配当の受取額は配当金シミュレーターで試算できます。
いつ申告するのですか？
売却した年の翌年2月16日〜3月15日です。手続きの流れは 確定申告のやり方にまとめています。