出産・育児でもらえるお金
出産・子育てには費用がかかりますが、国や健康保険からさまざまなお金が支給されます。 主なものを合計すると、想像以上の金額になります。まずは全体像を把握しておきましょう。
出産前後にまず入るお金
出産育児一時金（1人50万円）
出産費用にあてるための一時金で、子1人につき50万円（双子なら100万円）。 多くは病院に直接支払われる「直接支払制度」を使うため、窓口での支払いが軽くなります。 出産費用が50万円より安ければ、差額を受け取れます。
出産手当金（産休中の給与の代わり）
健康保険の被保険者（本人）が産休を取ると、産前42日・産後56日の計98日について、 給与の約3分の2が健康保険から支給されます。非課税で、社会保険料も免除されます。 扶養に入っている方は対象外です。
育休中は育児休業給付金
産休のあと育休を取ると、育児休業給付金が支給されます（休業開始180日まで67%、以降50%）。 これも非課税で社会保険料が免除されるため、手取りは額面ほど下がりません。 詳しくは育休の収入シミュレーターで試算できます。
子育て期間は児童手当
2024年10月の拡充で、児童手当は大きく手厚くなりました。
- 0〜3歳未満：月1.5万円
- 3歳〜高校生年代：月1万円
- 第3子以降：一律月3万円
- 所得制限は撤廃、支給は高校生年代まで延長
0歳から18歳まで受け取ると、第1子でも総額200万円超、第3子なら 600万円以上になります。教育費の準備を考えるうえで、大きな支えになります。
受け取ったお金の活かし方
児童手当を使わずに積み立てると、教育費の準備になります。非課税での運用は こどもNISA 教育資金、必要な教育費の見通しは 教育費・習いごとシミュレーターで確認できます。
よくある質問
手続きはどこでしますか？
出産育児一時金・出産手当金は健康保険（勤務先または協会けんぽ・組合）へ、 児童手当はお住まいの市区町村へ申請します。児童手当は出生後15日以内の申請が必要なので、 早めに手続きしましょう。
共働きの場合、児童手当は誰がもらいますか？
原則として、夫婦のうち収入が高いほうが受給者になります。 申請は世帯で1回です。