iDeCoは、手数料と出口の税金を引いても得なのか

最終更新: 2026年8月11日

iDeCoの紹介では「掛金が全額所得控除」「運用益が非課税」の2つが並べて語られます。 しかし手数料は毎月かかり、受け取るときには税金がかかることは、 あまり同じ強さでは書かれません。全部引いたら結局いくら得なのか、通しで計算しました。

ケース1：退職金がない場合（iDeCoだけを受け取る）

自営業の人や、退職金制度のない会社に勤めている人のケースです。

このケースでは出口の税金がすべて0になります。 退職所得控除（加入年数から計算される非課税枠）が、 積み上がった残高より大きいからです。 35歳から25年加入した人なら控除は¥11,500,000で、 残高¥10,258,180を上回っています。

正味は掛金の総額に対して約19.5%。 手数料は効いていますが、節税額に比べれば小さく、 加入年数が長いほど得も大きくなるという素直な結果です。

ケース2：退職金2,000万円と同じ年に受け取る場合

ここから結果が変わります。会社の退職金2,000万円（勤続38年）を 60歳で受け取り、同じ年にiDeCoも一時金で受け取るケースです。

長く加入した人ほど、正味が小さくなっています。 25歳から35年加入した人の節税額は¥1,952,300で、 45歳から15年加入した人の¥836,700より¥1,115,600多いのに、 正味では−¥225,139と¥438,579で逆転します。

なぜ逆転するのか

退職所得控除の枠を、会社の退職金とiDeCoで取り合うからです。

勤続38年の退職所得控除は¥20,600,000。 退職金2,000万円だけならこの枠に収まるので税金は0です。 ところが同じ年にiDeCoを¥17,055,964受け取ると、 合計が枠を大きく超え、超えた分の半額に所得税と住民税がかかります。

しかも控除の枠は増えません。 iDeCoの加入年数（35年）より会社の勤続年数（38年）のほうが長いので、 長く積み立てても枠が広がらないのです。 積み上げた分がまるごと課税対象になっていきます。

この結果をどう受け取るか

「iDeCoは損」という話ではありません。読み取るべきは次の2点です。

• 退職金の見込みが大きい人は、受け取り方を決めてから加入額を決める。 退職所得控除の枠は先に退職金が使ってしまうので、 iDeCoは枠の外側に出やすくなります。
• 受け取る年をずらせば結果は変わる。 一時金の受け取り年を分ける、iDeCoを年金形式で受け取るなどの方法があり、 枠の取り合いを避けられる場合があります。 詳しくはiDeCoの受け取り方で税金が変わるにまとめています。

逆に、退職金がない人にとってiDeCoは素直に有利です。 退職所得控除の枠を丸ごと自分で使えるので、ケース1の表がそのまま当てはまります。 自営業の人の掛金の上限が大きく設定されているのは、この文脈でも理にかなっています。

課税所得がない人は、そもそも節税にならない

見落とされがちなのがここです。iDeCoの入口の得は所得控除なので、 引く税金がなければ効果は0になります。

収入が少ない人、扶養に入っている人、住宅ローン控除で所得税がすでに0になっている人は、 掛金を出しても税金が減りません。それでも 手数料（月171円）は毎月かかります。 この場合、iDeCoは正味でマイナスから始まります。

さらにiDeCoは原則60歳まで引き出せません。 節税にならないうえ資金も動かせないので、 この条件に当てはまるなら、まずNISAを使うほうが理にかなっています。 NISAとiDeCoの比較で、どちらを優先すべきか確認できます。

自分の条件で計算する

この記事は年収600万円・掛金月2.3万円という一例です。 節税額は年収と掛金で大きく変わるので、自分の数字で確かめてください。

• iDeCo節税額シミュレーター — 年間の節税額と60歳までの累計
• 退職金の手取り計算 — 退職所得控除と課税される額
• NISA vs iDeCo — どちらを優先するか
• iDeCoの受け取り方で税金が変わる — 出口の選び方

本記事の金額は概算です。一時金での受け取りを前提とし、年金形式での受け取り（公的年金等控除の適用）は扱っていません。退職所得控除の年数は勤続年数とiDeCoの加入年数の長いほうを使う簡略化をしており、実際には重複期間の調整ルールや受け取る年の間隔によって結果が変わります。節税額は基礎控除と社会保険料控除のみを見た概算で、扶養控除・住宅ローン控除などは含みません。運用利回りは仮定であり、元本は保証されません。実際の判断は運営管理機関・税務署・専門家にご確認ください。