生前贈与は、暦年と相続時精算課税のどちらが得か

最終更新: 2026年8月12日

「毎年110万円ずつ渡せば非課税」。 よく知られた方法ですが、どちらの制度でやるかで結果が変わるようになりました。 同じ行為なのに、です。

2024年に相続時精算課税へ年110万円の基礎控除が新設され、 しかもこちらは足し戻しの対象外になりました。 一方の暦年課税は足し戻す期間が3年から7年へ延びていきます。 有利不利が入れ替わったのが、いまの状況です。

実際にいくら違うのか

前提：遺産10,000万円、相続人は配偶者と子2人、 毎年110万円を相続の直前まで贈与した場合。 配偶者の税額軽減は適用しています。

精算課税で足し戻される額は、どの年数でも0円です （年110万円の基礎控除の範囲内のため）。 贈与をまったくしなかった場合の相続税は¥3,150,000でした。

どの年数でも相続時精算課税のほうが安くなりました。 差がいちばん大きいのは7年以上続けた場合で、 ¥502,500。 暦年課税では670万円が相続財産に戻ってくるのに対し、 精算課税では0だからです。

暦年課税の足し戻しの仕組み

なぜ670万円なのか、内訳を書いておきます。

• 直近3年ぶん：110万円 × 3年 ＝ 330万円（全額）
• 4〜7年前の4年ぶん：110万円 × 4年 ＝ 440万円、ここから100万円を差し引いて340万円
• 合計 670万円

8年以上前の贈与は足し戻されないので、 7年より長く続ければ、それ以上は不利になりません。 表で10年目以降の足し戻しが同じ額なのは、そのためです。

それでも暦年課税を選ぶ場合

金額だけで決められない、というのがこの話の難しいところです。 相続時精算課税は、一度選ぶと暦年課税に戻せません （その贈与者からの贈与について）。次のような場合は暦年課税が向きます。

• 年110万円を超えて、多くを早く渡したい — 精算課税では超えた分が期間の制限なく全額足し戻されます。 暦年課税なら、8年以上前の贈与は足し戻されません。
• 相続人でない人に渡したい — 孫や子の配偶者など、相続で財産を受け取らない人への贈与は そもそも足し戻しの対象外です。この場合、暦年課税で渡すほうが単純です。
• まだ十分に長い期間が見込める — 7年より先まで続けられるなら、暦年課税でも足し戻しは頭打ちになります。
• そもそも相続税がかからない — 遺産が基礎控除（3,000万円＋600万円×相続人の数）以下なら、 どちらを選んでも相続税は0です。

最後の点は先に確認しておく価値があります。 相続税シミュレーターで、 そもそも課税されるかどうかが分かります。 かからないなら、この記事の話は全部関係ありません。

始めるときに気をつけること

1. 相続時精算課税は届出が要ります。 贈与を受けた年の翌年、確定申告の期間に「相続時精算課税選択届出書」を出します。 出し忘れると暦年課税のままです。
2. 年110万円以内でも、申告が必要な場合があります。 精算課税を選んだ初年度は届出のために申告します。 制度によって扱いが違うので、初回は特に確認してください。
3. 渡した証拠を残します。 銀行振込にする、贈与契約書を作る、受け取る側が自分で管理する。 名義だけ変えて親が通帳を持っている状態は、贈与と認められないことがあります。
4. 毎年同じ日に同じ額、は避けます。 最初からまとまった額を分割で渡す約束だった、と見られるおそれがあります。

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本記事の金額は概算です。相続税は遺産の内訳（不動産の評価、小規模宅地等の特例など）や遺産分割の仕方で大きく変わり、ここでは法定相続分どおりに分けた前提で計算しています。相続時精算課税は一度選ぶと撤回できず、適用には年齢などの要件があります。実際の判断は税務署または相続に詳しい税理士にご相談ください。