手取りの計算方法
会社員の手取りは、額面の年収から「社会保険料」「所得税」「住民税」を差し引いて求めます。 社会保険料は健康保険・厚生年金・雇用保険（40歳以上は介護保険も）で、合わせて年収のおよそ15%前後です。 所得税は年収から給与所得控除・各種控除を引いた課税所得に累進税率をかけて計算し、住民税は おおむね課税所得の10%です。これらを引いた残りが手取りで、年収の75〜85%程度が目安になります。
手取りを増やすには
社会保険料や税金は仕組みで決まるため、手取りを大きく増やす近道は年収そのものを上げることです。 また、iDeCoの掛金は全額所得控除になるため、節税しながら将来に備える方法もあります（当サイトの 「NISA vs iDeCo 比較」もあわせてご覧ください）。
よくある質問
年収からどれくらい引かれて手取りになりますか？
会社員の場合、額面年収から社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険）と所得税・住民税が 差し引かれます。手取りは年収のおおよそ75〜85%程度が目安で、年収が高いほど税金の累進により 手取り率は下がります。本ツールで年収を入れると概算を確認できます。
この手取り計算はどれくらい正確ですか？
全国平均の社会保険料率と標準的な控除にもとづく概算です。実際の金額は、お住まいの都道府県や 加入する健保組合の料率、扶養や生命保険料控除などの各種控除、賞与の分け方、制度改正によって 変わります。目安としてご利用ください。
40歳以上で手取りが変わるのはなぜ？
40歳から64歳までは介護保険料の負担が加わるため、社会保険料が増え、その分手取りが少し減ります。 本ツールでは「40歳以上」を選ぶと介護保険料を加えて計算します。