年収1,200万円（会社員・40歳未満）の手取りは、年 約¥8,281,165、 月あたり 約¥690,097が目安です。額面のうち約69%が手取りになります。
手取り（年間・目安）
約¥8,281,165
月 約¥690,097 ／ 手取り率 69%
| 額面年収 | ¥12,000,000 |
|---|---|
| 社会保険料 | ¥1,770,000 |
| 所得税 | ¥1,158,835 |
| 住民税 | ¥790,000 |
| 手取り（年） | ¥8,281,165 |
全国平均の料率・標準的な控除にもとづく概算です。実際の手取りは都道府県・健保組合・扶養や各種控除・制度改正などで変わります。
年収1,200万円（単身・控除なし）の手取りは約828万円、手取り率69.0%です。この年収の分かれ目は、配偶者控除が完全に使えなくなる点にあります。配偶者控除は本人の合計所得金額が1,000万円を超えると適用されません。給与所得控除195万円を引くと、年収1,196万円から合計所得が1,000万円を超えます。つまり年収1,200万円は、配偶者控除がゼロになったすぐ後ろです。所得税率も23%の帯に入っており、住民税と合わせた限界税率は33%になります。
| 住民税の課税所得 | ¥7,850,000 |
|---|---|
| 所得割（10%） | ¥785,000 |
| 均等割 | ¥5,000 |
| 住民税（年） | ¥790,000 |
| 給与からの天引き（月） | ¥65,833 |
住民税は前年の所得にかかり、6月から翌年5月までの12回に分けて 給与から天引きされます。年収1,200万円になった年ではなく、 その翌年からこの金額になります。 転職や退職で収入が下がった年でも、前年の高い所得にもとづく住民税を払う点に注意してください。
| 所得税の課税所得 | ¥7,700,000 |
|---|---|
| 限界税率（所得税＋住民税） | 33.5% |
| ふるさと納税の上限 | 約¥238,000 |
| iDeCo（月2.3万円）の節税額 | 年 約¥92,413 |
限界税率33.5%とは「あと1万円多く稼いだら、そのうち 3350円が税金と住民税に消える」という意味です。 裏を返せば、iDeCoのような所得控除を使うと同じ率で税金が戻ります。 ふるさと納税の上限は単身・他の控除なしの概算で、扶養や住宅ローン控除があると下がります。
配偶者控除が使えなくなるのは、あくまで本人（所得の多いほう）の所得が基準を超えたからです。配偶者の側の働き方とは関係ありません。「うちは配偶者控除が使えないから、パートを増やしても意味がない」という判断は逆で、控除がもう無い以上、配偶者の収入をどこかの壁で止める理由も一つ減っています。社会保険の加入基準（年収106万円・130万円）は別の制度なので、そちらは引き続き確認が必要です。
年収1,200万円から1,250万円へ上がったとき、手取りの増え分は28.4万円です。残る割合は57%で、年収300万円の77%と比べると20ポイント低い。額面を50万円増やす交渉と、控除を50万円積む工夫では、後者のほうが手取りへの効き方が大きくなる領域に入っています。企業型確定拠出年金のマッチング拠出、iDeCo、小規模企業共済など、所得から引ける制度を使い切っているかを確認してください。
年収1,200万円の限界税率は33.5%です。 所得控除を使うとこの率で税金が戻るため、iDeCoに月2.3万円を入れれば 年 約¥92,413、掛金の33.5%が戻る計算になります。 試算はiDeCo節税額シミュレーターで。
収入そのものを上げる場合、増えた分にも同じ率で税金がかかります。 手取りを月3万円増やしたいときに必要な昇給額は、 手取りから年収を逆算で確認できます。 年収1,200万円の場合、増やしたい額より多くの昇給が必要になります。
ふるさと納税の上限を正確に出したい場合は ふるさと納税シミュレーターで 扶養や社会保険料の実額を入れて計算できます。 賞与を含めた年間の手取りはボーナス手取り計算機、 住宅ローンをいくらまで借りられるかは 借入可能額シミュレーターで試算できます。