年収700万円（会社員・40歳未満）の手取りは、年 約¥5,302,870、 月あたり 約¥441,906が目安です。額面のうち約75.8%が手取りになります。
手取り（年間・目安）
約¥5,302,870
月 約¥441,906 ／ 手取り率 75.8%
| 額面年収 | ¥7,000,000 |
|---|---|
| 社会保険料 | ¥1,032,500 |
| 所得税 | ¥285,880 |
| 住民税 | ¥378,750 |
| 手取り（年） | ¥5,302,870 |
全国平均の料率・標準的な控除にもとづく概算です。実際の手取りは都道府県・健保組合・扶養や各種控除・制度改正などで変わります。
年収700万円（単身・控除なし）の手取りは約530万円、手取り率75.8%です。この年収の前後では、3つの制度が同時に切り替わります。所得税率が10%から20%へ（境目は年収約669万円）、給与所得控除の計算式が20%＋44万円から10%＋110万円へ（境目は660万円）、基礎控除が68万円から63万円へ。どれも別々の制度ですが、たまたま近い位置に境目があるため、この帯だけ手取りの増え方が急に鈍くなります。
| 住民税の課税所得 | ¥3,737,500 |
|---|---|
| 所得割（10%） | ¥373,750 |
| 均等割 | ¥5,000 |
| 住民税（年） | ¥378,750 |
| 給与からの天引き（月） | ¥31,563 |
住民税は前年の所得にかかり、6月から翌年5月までの12回に分けて 給与から天引きされます。年収700万円になった年ではなく、 その翌年からこの金額になります。 転職や退職で収入が下がった年でも、前年の高い所得にもとづく住民税を払う点に注意してください。
| 所得税の課税所得 | ¥3,587,500 |
|---|---|
| 限界税率（所得税＋住民税） | 30.4% |
| ふるさと納税の上限 | 約¥109,400 |
| iDeCo（月2.3万円）の節税額 | 年 約¥78,242 |
限界税率30.4%とは「あと1万円多く稼いだら、そのうち 3040円が税金と住民税に消える」という意味です。 裏を返せば、iDeCoのような所得控除を使うと同じ率で税金が戻ります。 ふるさと納税の上限は単身・他の控除なしの概算で、扶養や住宅ローン控除があると下がります。
所得税の税率が10%から20%に上がっても、税額が2倍になるわけではありません。上がるのは境目を超えた部分だけです。実際、年収650万円の所得税は21.9万円、700万円では28.6万円で、増えたのは6.7万円です。倍にはなっていません。ただし、ここから先に稼いだ分は20%で課税されるので、昇給1万円あたりの手取りは確実に薄くなります。「これから増える分」の話であって、「今までの分」が重くなるのではありません。
年収650万円から700万円へ上がるとき、手取りは32.3万円増えます。残る割合は65%。年収300万円台なら77%残っていたので、10ポイント以上落ちています。しかもこの先も下がり続けます。残業を増やして額面を積むより、この帯からは控除を使うほうが効率が良くなる境目にあたります。所得税率が20%になったということは、所得控除で戻る率も20%になったということでもあります。
年収700万円の限界税率は30.4%です。 所得控除を使うとこの率で税金が戻るため、iDeCoに月2.3万円を入れれば 年 約¥78,242、掛金の28.3%が戻る計算になります。 試算はiDeCo節税額シミュレーターで。
収入そのものを上げる場合、増えた分にも同じ率で税金がかかります。 手取りを月3万円増やしたいときに必要な昇給額は、 手取りから年収を逆算で確認できます。 年収700万円の場合、増やしたい額より多くの昇給が必要になります。
ふるさと納税の上限を正確に出したい場合は ふるさと納税シミュレーターで 扶養や社会保険料の実額を入れて計算できます。 賞与を含めた年間の手取りはボーナス手取り計算機、 住宅ローンをいくらまで借りられるかは 借入可能額シミュレーターで試算できます。