年収1,000万円（会社員・40歳未満）の手取りは、年 ¥7,268,466、 月あたり ¥605,706が目安です。額面のうち約72.7%が手取りになります。
手取り（年間・目安）
¥7,268,466
月 ¥605,706 ／ 手取り率 72.7%
| 額面年収 | ¥10,000,000 |
|---|---|
| 社会保険料 | ¥1,270,200 |
| 所得税 | ¥821,354 |
| 住民税 | ¥639,980 |
| 手取り（年） | ¥7,268,466 |
全国平均の料率・標準的な控除にもとづく概算です。実際の手取りは都道府県・健保組合・扶養や各種控除・制度改正などで変わります。
年収1,000万円（単身・控除なし）の手取りは約727万円で、手取り率は72.7%です。年収300万円の80.4%と比べると7.7ポイント低い。差の中身は所得税で、300万円のときは2.7万円だったものが82.1万円になります。約30倍です。社会保険料は127.0万円で、年収に対する割合は12.7%。厚生年金保険料が年収約780万円で頭打ちになるため、300万円のときの約14.7%より下がっています。手取り率を押し下げているのは所得税のほうです。この年収帯でよく効くのは、税率20%が返ってくる所得控除です。
| 住民税の課税所得 | ¥6,349,800 |
|---|---|
| 所得割（10%） | ¥634,980 |
| 均等割 | ¥5,000 |
| 住民税（年） | ¥639,980 |
| 給与からの天引き（月） | ¥53,332 |
住民税は前年の所得にかかり、6月から翌年5月までの12回に分けて 給与から天引きされます。年収1,000万円になった年ではなく、 その翌年からこの金額になります。 転職や退職で収入が下がった年でも、前年の高い所得にもとづく住民税を払う点に注意してください。
| 所得税の課税所得 | ¥6,159,800 |
|---|---|
| 限界税率（所得税＋住民税） | 30.4% |
| ふるさと納税の上限 | 約¥184,500 |
| iDeCo（月2.3万円）の節税額 | 年 ¥83,959 |
限界税率30.4%とは「あと1万円多く稼いだら、そのうち 3040円が税金と住民税に消える」という意味です。 裏を返せば、iDeCoのような所得控除を使うと同じ率で税金が戻ります。 ふるさと納税の上限は単身・他の控除なしの概算で、扶養や住宅ローン控除があると下がります。
配偶者控除が減りはじめるのは合計所得900万円、消えるのは合計所得1,000万円です。ここでいう合計所得は年収から給与所得控除を引いたあとの金額なので、年収に直すと逓減の開始が約1,095万円、消滅が約1,195万円になります。年収1,000万円の時点では、配偶者控除はまだ満額です。「大台に乗ると配偶者控除が使えない」という話を真に受けて、年末調整で申告し忘れないようにしてください。
年収1,000万円から1,050万円へ上がったとき、手取りは32.9万円増えます。残る割合は66%です。年収300万円の人が同じ50万円の昇給を受けると38.5万円（77%）残るので、同じ昇給でも6万円近い差がつきます。この帯では、額面を増やすより、iDeCoや小規模企業共済のように所得から引ける仕組みを使うほうが効率が良くなります。所得税20%と住民税10%を合わせて、1万円入れるごとに約3,000円が戻る計算です。
年収1,000万円の限界税率は30.4%です。 所得控除を使うとこの率で税金が戻るため、iDeCoに月2.3万円を入れれば 年 ¥83,959、掛金の30.4%が戻る計算になります。 試算はiDeCo節税額シミュレーターで。
収入そのものを上げる場合、増えた分にも同じ率で税金がかかります。 手取りを月3万円増やしたいときに必要な昇給額は、 手取りから年収を逆算で確認できます。 年収1,000万円の場合、増やしたい額より多くの昇給が必要になります。
ふるさと納税の上限を正確に出したい場合は ふるさと納税シミュレーターで 扶養や社会保険料の実額を入れて計算できます。 賞与を含めた年間の手取りはボーナス手取り計算機、 住宅ローンをいくらまで借りられるかは 借入可能額シミュレーターで試算できます。