年収1,300万円（会社員・40歳未満）の手取りは、年 約¥8,848,222、 月あたり 約¥737,352が目安です。額面のうち約68.1%が手取りになります。
手取り（年間・目安）
約¥8,848,222
月 約¥737,352 ／ 手取り率 68.1%
| 額面年収 | ¥13,000,000 |
|---|---|
| 社会保険料 | ¥1,917,500 |
| 所得税 | ¥1,359,028 |
| 住民税 | ¥875,250 |
| 手取り（年） | ¥8,848,222 |
全国平均の料率・標準的な控除にもとづく概算です。実際の手取りは都道府県・健保組合・扶養や各種控除・制度改正などで変わります。
年収1,300万円（単身・控除なし）の手取りは約885万円、手取り率68.1%です。所得税は135.9万円、住民税87.5万円、社会保険料191.8万円。所得税率は23%の帯にいますが、33%へ上がる境目は年収約1,353万円なので、あと53万円ほどに迫っています。境目を越えると、そこから先に稼いだ分の限界税率は住民税と合わせて43%になります。いまはまだ33%なので、控除を使うか、越えてから使うかで戻る額が変わる位置にいます。
| 住民税の課税所得 | ¥8,702,500 |
|---|---|
| 所得割（10%） | ¥870,250 |
| 均等割 | ¥5,000 |
| 住民税（年） | ¥875,250 |
| 給与からの天引き（月） | ¥72,938 |
住民税は前年の所得にかかり、6月から翌年5月までの12回に分けて 給与から天引きされます。年収1,300万円になった年ではなく、 その翌年からこの金額になります。 転職や退職で収入が下がった年でも、前年の高い所得にもとづく住民税を払う点に注意してください。
| 所得税の課税所得 | ¥8,552,500 |
|---|---|
| 限界税率（所得税＋住民税） | 33.5% |
| ふるさと納税の上限 | 約¥263,600 |
| iDeCo（月2.3万円）の節税額 | 年 約¥92,413 |
限界税率33.5%とは「あと1万円多く稼いだら、そのうち 3350円が税金と住民税に消える」という意味です。 裏を返せば、iDeCoのような所得控除を使うと同じ率で税金が戻ります。 ふるさと納税の上限は単身・他の控除なしの概算で、扶養や住宅ローン控除があると下がります。
社会保険料は191.8万円と大きな額ですが、年収に対する割合は14.8%です。年収300万円のときは14.8%、700万円でも14.8%……と、実はこの帯まではほぼ一定に見えます。ただし健康保険と厚生年金には上限があるため、これより上の年収では割合が下がりはじめます。手取り率を押し下げ続けているのは所得税の累進のほうで、年収1,300万円の所得税135.9万円は、年収700万円の28.6万円の約4.8倍です。年収は1.9倍にしかなっていません。
ふるさと納税の控除上限は住民税所得割額から決まるため、年収が上がるほど大きくなります。住民税が87.5万円あるこの年収帯では、上限も相応の額になります。上限を使い切らずに終わるのは、単純に取りこぼしです。また、所得控除で戻る率が33%あるということは、iDeCoに1万円入れれば約3,300円が戻るということでもあります。年収400万円の人の約1,500円と比べると倍以上です。使える枠を一度棚卸しする価値があります。
年収1,300万円の限界税率は33.5%です。 所得控除を使うとこの率で税金が戻るため、iDeCoに月2.3万円を入れれば 年 約¥92,413、掛金の33.5%が戻る計算になります。 試算はiDeCo節税額シミュレーターで。
収入そのものを上げる場合、増えた分にも同じ率で税金がかかります。 手取りを月3万円増やしたいときに必要な昇給額は、 手取りから年収を逆算で確認できます。 年収1,300万円の場合、増やしたい額より多くの昇給が必要になります。
ふるさと納税の上限を正確に出したい場合は ふるさと納税シミュレーターで 扶養や社会保険料の実額を入れて計算できます。 賞与を含めた年間の手取りはボーナス手取り計算機、 住宅ローンをいくらまで借りられるかは 借入可能額シミュレーターで試算できます。