年収300万円（会社員・40歳未満）の手取りは、年 約¥2,402,143、 月あたり 約¥200,179が目安です。額面のうち約80.1%が手取りになります。
手取り（年間・目安）
約¥2,402,143
月 約¥200,179 ／ 手取り率 80.1%
| 額面年収 | ¥3,000,000 |
|---|---|
| 社会保険料 | ¥442,500 |
| 所得税 | ¥35,607 |
| 住民税 | ¥119,750 |
| 手取り（年） | ¥2,402,143 |
全国平均の料率・標準的な控除にもとづく概算です。実際の手取りは都道府県・健保組合・扶養や各種控除・制度改正などで変わります。
年収300万円（単身・控除なし）の手取りは約240万円で、手取り率80.1%です。これは年収1,500万円の65.7%と比べて14ポイント以上高く、掲載している年収帯のなかで最も手取り率が高くなります。ただし内訳を見ると、この年収帯には別の特徴があります。所得税は3.6万円しかないのに、社会保険料は44.3万円。約12倍です。住民税12.0万円と合わせても、社会保険料のほうがずっと重い。「税金が高い」という感覚のかなりの部分は、実際には社会保険料です。
| 住民税の課税所得 | ¥1,147,500 |
|---|---|
| 所得割（10%） | ¥114,750 |
| 均等割 | ¥5,000 |
| 住民税（年） | ¥119,750 |
| 給与からの天引き（月） | ¥9,979 |
住民税は前年の所得にかかり、6月から翌年5月までの12回に分けて 給与から天引きされます。年収300万円になった年ではなく、 その翌年からこの金額になります。 転職や退職で収入が下がった年でも、前年の高い所得にもとづく住民税を払う点に注意してください。
| 所得税の課税所得 | ¥997,500 |
|---|---|
| 限界税率（所得税＋住民税） | 15.1% |
| ふるさと納税の上限 | 約¥29,000 |
| iDeCo（月2.3万円）の節税額 | 年 約¥41,690 |
限界税率15.1%とは「あと1万円多く稼いだら、そのうち 1510円が税金と住民税に消える」という意味です。 裏を返せば、iDeCoのような所得控除を使うと同じ率で税金が戻ります。 ふるさと納税の上限は単身・他の控除なしの概算で、扶養や住宅ローン控除があると下がります。
所得控除は所得税と住民税を減らす仕組みなので、もともとの税額が小さければ戻る額も小さくなります。この年収帯の所得税率は5%、住民税と合わせても約15%です。iDeCoに1万円入れて戻るのは約1,500円で、年収900万円の人の約3,000円の半分。一方、社会保険料は控除を使っても減りません。料率は法律で決まっていて、給与額から機械的に計算されるためです。節税の記事を読んでも効果が薄く感じるのは、この構造によります。
年収300万円から350万円へ上がると、手取りは38.5万円増えます。残る割合は77%で、掲載している年収帯のなかで最も高い比率です。同じ50万円の昇給でも、年収1,000万円の人には29.7万円しか残りません。差は8.8万円。この年収帯では、控除を探すより収入そのものを上げるほうが、手取りへの跳ね返りがはっきり出ます。資格や転職で額面を動かす価値がいちばん大きい段階だと言えます。
年収300万円の限界税率は15.1%です。 所得控除を使うとこの率で税金が戻るため、iDeCoに月2.3万円を入れれば 年 約¥41,690、掛金の15.1%が戻る計算になります。 試算はiDeCo節税額シミュレーターで。
収入そのものを上げる場合、増えた分にも同じ率で税金がかかります。 手取りを月3万円増やしたいときに必要な昇給額は、 手取りから年収を逆算で確認できます。 年収300万円の場合、増やしたい額より多くの昇給が必要になります。
ふるさと納税の上限を正確に出したい場合は ふるさと納税シミュレーターで 扶養や社会保険料の実額を入れて計算できます。 賞与を含めた年間の手取りはボーナス手取り計算機、 住宅ローンをいくらまで借りられるかは 借入可能額シミュレーターで試算できます。