年収400万円（会社員・40歳未満）の手取りは、年 ¥3,174,502、 月あたり ¥264,542が目安です。額面のうち約79.4%が手取りになります。
手取り（年間・目安）
¥3,174,502
月 ¥264,542 ／ 手取り率 79.4%
| 額面年収 | ¥4,000,000 |
|---|---|
| 社会保険料 | ¥588,600 |
| 所得税 | ¥57,758 |
| 住民税 | ¥179,140 |
| 手取り（年） | ¥3,174,502 |
全国平均の料率・標準的な控除にもとづく概算です。実際の手取りは都道府県・健保組合・扶養や各種控除・制度改正などで変わります。
年収400万円（単身・控除なし）の手取りは約317万円、手取り率79.4%です。この年収の前後で、給与所得控除の計算式が変わります。年収360万円までは「収入×30%＋8万円」でしたが、そこから先は「収入×20%＋44万円」です。会社員にとっての必要経費にあたる部分の伸びが、収入100万円につき30万円から20万円へ鈍ります。所得税率はまだ5%の帯にいるので税負担そのものは軽いのですが、控除の増え方が変わる分、手取り率は少しずつ下がりはじめます。
| 住民税の課税所得 | ¥1,741,400 |
|---|---|
| 所得割（10%） | ¥174,140 |
| 均等割 | ¥5,000 |
| 住民税（年） | ¥179,140 |
| 給与からの天引き（月） | ¥14,928 |
住民税は前年の所得にかかり、6月から翌年5月までの12回に分けて 給与から天引きされます。年収400万円になった年ではなく、 その翌年からこの金額になります。 転職や退職で収入が下がった年でも、前年の高い所得にもとづく住民税を払う点に注意してください。
| 所得税の課税所得 | ¥1,131,400 |
|---|---|
| 限界税率（所得税＋住民税） | 15.1% |
| ふるさと納税の上限 | 約¥43,000 |
| iDeCo（月2.3万円）の節税額 | 年 ¥41,690 |
限界税率15.1%とは「あと1万円多く稼いだら、そのうち 1510円が税金と住民税に消える」という意味です。 裏を返せば、iDeCoのような所得控除を使うと同じ率で税金が戻ります。 ふるさと納税の上限は単身・他の控除なしの概算で、扶養や住宅ローン控除があると下がります。
手取りの目安として8割という数字がよく使われます。年収400万円の手取り率は79.4%なので、確かにほぼ当たっています。ただしこれは年収500万円あたりまでの話です。年収700万円では75.9%、1,000万円では72.7%、1,500万円では68.3%まで下がります。将来の年収で家計を組み立てるとき、いまの感覚のまま8割を掛けると、手取りを多めに見積もることになります。年収が上がるほど、この目安は外れていきます。
この年収帯の所得税率は5%です。住民税と合わせても約15%なので、所得控除で1万円あたり戻るのは約1,500円にとどまります。一方で、ふるさと納税は所得税と住民税の両方から差し引かれるため、この年収でも十分に使えます。効率で言えば、控除を探すより収入そのものを上げるほうが手取りへの跳ね返りが大きい段階です。年収400万円から450万円へ上がると、手取りは約37.7万円増えます。
年収400万円の限界税率は15.1%です。 所得控除を使うとこの率で税金が戻るため、iDeCoに月2.3万円を入れれば 年 ¥41,690、掛金の15.1%が戻る計算になります。 試算はiDeCo節税額シミュレーターで。
収入そのものを上げる場合、増えた分にも同じ率で税金がかかります。 手取りを月3万円増やしたいときに必要な昇給額は、 手取りから年収を逆算で確認できます。 年収400万円の場合、増やしたい額より多くの昇給が必要になります。
ふるさと納税の上限を正確に出したい場合は ふるさと納税シミュレーターで 扶養や社会保険料の実額を入れて計算できます。 賞与を含めた年間の手取りはボーナス手取り計算機、 住宅ローンをいくらまで借りられるかは 借入可能額シミュレーターで試算できます。