年収650万円（会社員・40歳未満）の手取りは、年 約¥4,979,993、 月あたり 約¥414,999が目安です。額面のうち約76.6%が手取りになります。
手取り（年間・目安）
約¥4,979,993
月 約¥414,999 ／ 手取り率 76.6%
| 額面年収 | ¥6,500,000 |
|---|---|
| 社会保険料 | ¥958,750 |
| 所得税 | ¥219,132 |
| 住民税 | ¥342,125 |
| 手取り（年） | ¥4,979,993 |
全国平均の料率・標準的な控除にもとづく概算です。実際の手取りは都道府県・健保組合・扶養や各種控除・制度改正などで変わります。
年収650万円（単身・控除なし）の手取りは約498万円、手取り率76.6%です。この年収の特徴は、所得税率が10%から20%へ上がる境目（年収約669万円）の手前19万円という位置にあることです。いまはまだ10%の帯にいるので、所得控除で戻るのは所得税10%＋住民税10%の約20%。ところが境目を越えると約30%になります。控除を使うタイミングを選べるなら、この差は知っておく価値があります。
| 住民税の課税所得 | ¥3,371,250 |
|---|---|
| 所得割（10%） | ¥337,125 |
| 均等割 | ¥5,000 |
| 住民税（年） | ¥342,125 |
| 給与からの天引き（月） | ¥28,510 |
住民税は前年の所得にかかり、6月から翌年5月までの12回に分けて 給与から天引きされます。年収650万円になった年ではなく、 その翌年からこの金額になります。 転職や退職で収入が下がった年でも、前年の高い所得にもとづく住民税を払う点に注意してください。
| 所得税の課税所得 | ¥3,221,250 |
|---|---|
| 限界税率（所得税＋住民税） | 20.2% |
| ふるさと納税の上限 | 約¥86,500 |
| iDeCo（月2.3万円）の節税額 | 年 約¥55,780 |
限界税率20.2%とは「あと1万円多く稼いだら、そのうち 2020円が税金と住民税に消える」という意味です。 裏を返せば、iDeCoのような所得控除を使うと同じ率で税金が戻ります。 ふるさと納税の上限は単身・他の控除なしの概算で、扶養や住宅ローン控除があると下がります。
年収が669万円を1円でも超えると全体が20%になる、というのは誤りです。20%がかかるのは境目を超えた部分だけで、それより下は5%と10%のままです。だから境目をまたいで手取りが減ることはありません。ただし、境目を越えたあとに稼いだ分の手残りは薄くなります。「越えないように調整する」意味はありませんが、「越えたあとは控除の価値が上がる」ことは意識しておくと使い分けができます。
昇給が見込まれていて、来年の年収が669万円を超えそうなら、急がない控除は来年に回すという考え方があります。たとえばiDeCoの掛金を増やすタイミング、まとめて払える保険料、任意のタイミングで受けられる医療の支払い。同じ1万円でも、戻る額が約2,000円から約3,000円に変わります。もちろん医療のように先送りできないものは別です。あくまで、時期を選べる支出についての話です。
年収650万円の限界税率は20.2%です。 所得控除を使うとこの率で税金が戻るため、iDeCoに月2.3万円を入れれば 年 約¥55,780、掛金の20.2%が戻る計算になります。 試算はiDeCo節税額シミュレーターで。
収入そのものを上げる場合、増えた分にも同じ率で税金がかかります。 手取りを月3万円増やしたいときに必要な昇給額は、 手取りから年収を逆算で確認できます。 年収650万円の場合、増やしたい額より多くの昇給が必要になります。
ふるさと納税の上限を正確に出したい場合は ふるさと納税シミュレーターで 扶養や社会保険料の実額を入れて計算できます。 賞与を含めた年間の手取りはボーナス手取り計算機、 住宅ローンをいくらまで借りられるかは 借入可能額シミュレーターで試算できます。