ふるさと納税の上限額の考え方
ふるさと納税は、実質2,000円の自己負担で応援したい自治体に寄付でき、返礼品も受け取れる制度です。 ただし「自己負担2,000円」で済むのは、年収や家族構成に応じた上限額の範囲内で寄付した場合に限られます。 上限は主に住民税の所得割額から計算され、年収が高いほど大きくなります。本ツールでは年収を入れると、 給与所得者向けの概算として上限額の目安を表示します。
よくある質問
ふるさと納税の上限額を超えるとどうなる？
上限額を超えて寄付した分は、税金の控除を受けられず自己負担になります。上限は年収・家族構成・各種 控除で変わるため、目安より少し余裕をもった金額にしておくと安心です。
この上限額はどれくらい正確ですか？
給与所得者・全国平均の社会保険料・配偶者や扶養控除なしを前提にした概算です。実際の上限は家族構成や 住宅ローン控除・医療費控除などの有無で変わります。正確な金額は寄付前にお住まいの自治体や税理士に ご確認ください。
ワンストップ特例と確定申告のどちらがいい？
寄付先が5自治体以内で確定申告が不要な会社員ならワンストップ特例が手軽です。医療費控除などで確定 申告をする場合や6自治体以上に寄付する場合は確定申告が必要になります。どちらでも自己負担2,000円で 済む点は同じです。