ボーナス手取り計算機

給与の手取り（所得税・住民税・社会保険料）2026年10月時点

• 健康保険（本人負担）4.95%協会けんぽ令和8年度の全国平均9.9%の半分
• 子ども・子育て支援金（本人負担）0.115%令和8年度の0.23%の半分。令和8年4月分から
• 介護保険（40〜64歳・本人負担）0.81%令和8年度の1.62%の半分
• 厚生年金（本人負担）9.15%18.3%の半分
• 雇用保険（本人負担）0.5%一般の事業・令和8年度
• 所得税の基礎控除62〜104万円令和8・9年分。合計所得489万円以下は104万円、655万円以下は67万円、それ以上は62万円
• 住民税の基礎控除43万円
• 住民税（所得割）10%
• 住民税（均等割）5,000円市町村3,000円＋道府県1,000円＋森林環境税1,000円。自治体により差があります
• 復興特別所得税所得税額の2.1%
• 給与所得控除令和8・9年分の速算表最低保障額74万円（収入220万円以下）
• 所得税の税率5%〜45%の7段階（累進）

社会保険料は全国平均の料率を年収に対して概算で掛けています。実際は標準報酬月額の等級表で決まり、加入している健康保険組合や都道府県によって変わります。扶養・生命保険料控除などの所得控除は含めていません。

出典： 国税庁「所得税の税率」／国税庁「給与所得控除」／国税庁「基礎控除」／国税庁「源泉所得税の改正のあらまし（令和8年4月）」／国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」／全国健康保険協会「保険料額表」／厚生労働省「雇用保険料率について」／総務省「個人住民税」／こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度について」／日本年金機構「厚生年金保険の保険料」