年金はいくらもらえる？手取りも計算

平均年収別の年金額と手取り

22歳から60歳まで38年間会社員として働き、国民年金を40年分納めた場合です。 平均年収は若いころから退職までを通した平均で、今の賃金水準に直した額です。

保険料は後期高齢者医療と介護保険の全国平均の料率による概算。住民税は1級地で計算しています。

厚生年金の部分は、法律上は「平均標準報酬額×5.481/1000×加入月数」で計算します。 ただし掛ける対象は過去の給与を今の価値に直した額で、その直し方がマクロ経済スライドで抑えられているため、今の賃金水準の平均年収にそのまま掛けると4%ほど多く出ます。 このツールは厚生労働省のモデル年金（夫婦で月¥237,279）から逆算した乗率を使い、モデルと同じ前提を入れれば同じ額になるようにしています。

ねんきん定期便の数字との違い

毎年の誕生月に届くねんきん定期便は、50歳を境に書いてある数字の意味が変わります。

• 50歳未満：これまでに納めた分だけで計算した額です。60歳まで働き続けた分は入っていないので、実際にもらう額よりかなり少なく見えます。
• 50歳以上：今の条件で60歳まで加入し続けた場合の見込み額です。

50歳未満の人が老後の見通しを立てるなら、定期便の額ではなく、このツールで60歳まで働いた前提の額を出すほうが実態に近くなります。 正確な見込みは、ねんきんネットで条件を変えて試算できます。

繰下げは、手取りで見ると追いつく年齢が遅くなる

受け取りを1か月遅らせるごとに年金は0.7%増え、70歳まで遅らせると42%増えます。 額面だけで比べると、65歳から受け取った人の累計に追いつくのは81歳11か月です。 ところが年金が増えると、税金と保険料も増えます。手取りで比べ直すと、追いつく年齢は後ろにずれます。

この例で70歳まで繰り下げると、手取りで追いつくのは84歳5か月。額面より2.5年遅くなります。 年金が増えるほど所得税の税率や保険料の段階が上がるので、もともと年金が多い人ほど差が広がります。 繰下げを考えるときは、額面の増え方と一緒に手取りも確かめてください。

年金から引かれる税金と保険料

年金からは、健康保険料（75歳以上は後期高齢者医療保険料）、介護保険料、住民税、所得税が天引きされます。 このうち保険料は住んでいる市区町村や都道府県で大きく違い、同じ年金額でも年に数万円の差がつきます。 手取りをより正確に出したいときは、自治体から届く通知の額を計算機の「保険料を自分の自治体の額にする」に入れてください。

所得税は、65歳以上なら公的年金等控除（年金330万円までは110万円）と基礎控除（令和8年分は所得489万円以下で104万円）が引かれます。 そのため単身で年金だけなら、年金が年239.2万円前後になるまで所得税はかかりません。 住民税は基礎控除が43万円のままなので、1級地の単身なら年金155万円を超えるとかかります。

老後のお金全体で考える

年金の手取りがわかったら、毎月の生活費との差額が、貯蓄から取り崩す額になります。 老後資金シミュレーターに手取りの月額を入れると、貯金が何歳まで持つかを確かめられます。 足りない分を準備する手段としては、iDeCo（掛金が全額所得控除になる）や、退職金の受け取り方も関係してきます。