源泉徴収票の見方

最終更新: 2026年10月17日

年末調整が終わると、12月の給与明細と一緒か、1月中に源泉徴収票が配られます。 欄がたくさんあって読む気がしない書類ですが、見る場所は上段の4つの数字だけで足ります。 左から順に、支払金額 → 給与所得控除後の金額 → 所得控除の額の合計額 → 源泉徴収税額。 この4つは1本の計算でつながっていて、たどると年末調整の中身をそのまま再現できます。

4つの数字は、1本の計算でつながっている

年収500万円、生命保険料控除が4万円ある人の例で、順にたどります。

1. 支払金額¥5,000,000

   1年間の給与と賞与の合計（額面）。非課税の通勤手当は入りません。

2. 給与所得控除後の金額¥3,560,000

   支払金額から給与所得控除（会社員の経費にあたる額）を引いたもの。 この例では¥1,440,000が引かれています。 給与所得控除は年収で自動的に決まり、本人が何かを申告して増やすことはできません。

3. 所得控除の額の合計額¥1,815,750

   年末調整で申告した控除の合計です。この例の内訳は次のとおり。

   • 社会保険料等の金額 ¥735,750（給与から天引きされた健康保険・厚生年金・雇用保険）
   • 基礎控除の額 ¥1,040,000
   • 生命保険料の控除額 ¥40,000

   配偶者控除・扶養控除・iDeCoの掛金なども、申告していればここに入ります。 年末調整の書類に書いたものが反映されているかは、この数字で確かめます。

4. 源泉徴収税額¥89,000

   ②から③を引いた¥1,744,250の1,000円未満を切り捨てた ¥1,744,000が課税所得です。 これに税率5%をかけた所得税が¥87,169、 復興特別所得税（2.1%）を足して100円未満を切り捨てたものが、1年分の所得税になります。

社会保険料は全国平均の料率による概算です。年収660万円未満の給与所得控除は、年末調整では細かい表で決まるため、 実際の源泉徴収票とは数千円ずれることがあります。

確かめられること①：年末調整がちゃんと済んでいるか

③の所得控除の合計が、自分で申告したものの合計と合っているかを見ます。 生命保険料控除やiDeCoを書いたのに③に入っていなければ、書類の提出漏れか会社側の入力漏れです。 気づいたのが翌年でも、5年以内なら確定申告（還付申告）で取り戻せます。

年の途中で退職して年末調整を受けていない場合は、④は1年分の税額ではなく、天引きされた額の合計のままです。 この場合も確定申告で精算すると、多くの人は払いすぎた分が戻ります。 手順は確定申告のやり方にまとめています。

確かめられること②：自分の所得税率

課税所得（②−③）がわかると、自分の所得税率がわかります。 この例は課税所得174.4万円で、税率5%の帯です。

「住民税と合わせた目安」が、所得控除を1万円増やしたときに戻る割合です。 税率5%の帯の人がiDeCoに年24万円入れても、戻るのは約3.6万円。 20%の帯なら約7.2万円になります。 控除を増やす手を考えるときは、この率で効果を見積もってください （iDeCoの節税額シミュレーター）。

令和8年分は、基礎控除の欄が去年と変わる

令和8年分の税制改正で、所得税の基礎控除が上がりました。 年収500万円なら、去年（令和7年分）の源泉徴収票では基礎控除は¥680,000でしたが、 今年は¥1,040,000になります。 去年の源泉徴収票と並べて③が増えていても、何かの間違いではありません。

改正は12月に施行されたため、11月までの天引きは改正前のままで、差は12月の年末調整でまとめて戻っています。 年収別の差額は今年の年末調整は戻りが増える？にまとめました。

源泉徴収票を使う場面

• 確定申告：医療費控除やふるさと納税（6自治体以上）で申告するとき、①〜④を申告書に写します。
• ふるさと納税の上限の見積もり：①の支払金額と③の内訳をふるさと納税シミュレーターに入れると、来年の目安になります。
• 住宅ローンや賃貸の審査：年収の証明として提出を求められます。見られるのは①の支払金額です。
• 転職先への提出：年の途中で転職したら、前の会社の源泉徴収票を新しい会社に出して年末調整を受けます。

再発行は勤務先に依頼できます。退職した会社でも、発行してもらう権利があります。

本記事の計算例は、給与だけの単身者（40歳未満）について全国平均の社会保険料率で概算したものです。源泉徴収票の様式・欄の配置は年分によって変わることがあります。正確な内容は勤務先、または国税庁の案内でご確認ください。