変動金利が上がったら、返済額はいくら?

いま変動金利で借りている住宅ローンの、今の残高から計算します。 来月から利息と元金の内訳がどう変わるか、次の見直しで返済額がいくらになるかを出します。

次の見直し後の毎月返済額

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来月の返済の中身

返済額 うち利息 うち元金
金利が今のまま ¥— ¥— ¥—
金利が上がった来月 ¥— ¥— ¥—
総返済額の増加 ¥—
未払利息が出始める金利 —

元金を減らすと、利息の増え方も小さくなります。効果は繰り上げ返済シミュレーター、 固定金利に切り替えた場合は借り換えシミュレーターで計算できます。

本ツールの数値は目安であり、実際の返済額を保証しません。金利は来月から一度だけ上がり、その後は変わらないと仮定しています。実際の変動金利は半年ごとに見直され、返済額の見直し時期や125%ルールの扱い、未払利息の精算方法は金融機関ごとに異なります。正確な金額は返済予定表と金融機関の案内でご確認ください。

返済額が同じでも、中身は変わっている

金利が上がった通知が届いても、5年ルールのあるローンなら翌月の引き落とし額は変わりません。 安心しがちですが、変わっているのは返済の中身です。

残高3,000万円・残り30年・金利0.5%で、来月から1.5%に上がった場合を計算すると、 毎月の返済¥89,757のうち、利息は¥12,500から¥37,500に増えます。 返済額は同じなので、元金に回る分は¥77,257から¥52,257に減ります。 残高の減り方が遅くなるので、次の見直しでは返済額を上げないと期間内に返しきれません。

この例で3年後の見直しを迎えると、返済額は¥105,440になります。 30年間の総返済額は、金利が上がらなかった場合より約508万円増える計算です。

上がり幅が大きいと、125%の上限で止まる

同じ条件で3.0%まで上がると、見直しで本来必要な返済額は今の1.25倍を超えます。 そのため最初の見直しでは¥112,196で止まり、 足りない分は次の5年後の見直しに持ち越されます。 上限があるのは返済額の上がり方であって、総返済額ではありません。 この例の総返済額は約1,450万円増えます。

5年ルールや125%ルールそのものの仕組みは、 変動金利と固定金利の比較のページで詳しく説明しています。 こちらのページは、すでに借りている人が「自分のローンが来月からどうなるか」を見るためのものです。

未払利息が出始める金利は、自分で計算できる

今の毎月返済額を12倍して、今の残高で割ります。 出てきた金利を超えると、利息だけで毎月の返済額に届き、元金がまったく減らなくなります。 これが未払利息の出る状態です。

上の例なら、¥89,757×12÷3,000万円で3.59%です。 借りてからの年数が浅く残高が大きい人ほど、この金利は低くなります。 上の計算機の「未払利息が出始める金利」にも表示しています。

5年ルールのないローンは、すぐに返済額が上がる

ネット銀行を中心に、5年ルールや125%ルールのない変動金利もあります。 その場合は金利の見直しのたびに返済額が変わり、 上の例なら翌月から¥103,536になります。

返済額がすぐ上がるのは負担ですが、利息の増えた分をその都度払うので、 未払利息が積み上がることはありません。 自分のローンにルールがあるかどうかは、契約書や金融機関のサイトで確かめられます。

今からできること

  • 返済予定表で、次の見直し日を確かめる。 返済額が変わる月がわかれば、それまでにいくら準備すればよいかが決まります。
  • 繰り上げ返済で元金を減らす。 利息は残高にかかるので、元金を減らした分だけ金利上昇の影響が小さくなります。 繰り上げ返済シミュレーターで効果を計算できます。
  • 固定金利への借り換えを比べる。 固定金利もすでに上がっているので、諸費用を引いても得になるかを確かめてから判断します。 借り換えシミュレーターで計算できます。

このツールが使っている控除の条件と上限は 2026年8月時点のものです。 使用している数値と出典を見る

このページの数値と出典

このページで使っている値と、その根拠です。制度の数値も各社の料金も改定されるため、 判断の前には出典元でお確かめください。

住宅ローン・住宅ローン控除2026年8月時点

  • 住宅ローン控除の控除率年末残高の0.7%
  • 借入限度額(認定長期優良住宅・低炭素)4,500万円子育て世帯等は5,000万円
  • 借入限度額(ZEH水準省エネ住宅)3,500万円子育て世帯等は4,500万円
  • 借入限度額(省エネ基準適合住宅)3,000万円子育て世帯等は4,000万円
  • 借入限度額(中古・認定/ZEH/省エネ)3,000万円
  • 借入限度額(中古・その他)2,000万円
  • 返済負担率年収400万円未満30%/400万円以上35%フラット35の基準
  • フラット35の最頻金利(2026年10月資金受取分)年3.830%借入期間21〜35年・融資率9割以下・新機構団信付き
  • 変動金利の返済額見直し5年ごと・従前の1.25倍まで5年ルール・125%ルールのある商品の場合。ない商品もあります
  • 抵当権設定の登録免許税借入額の0.4%
  • 金銭消費貸借契約書の印紙税1,000万円超5,000万円以下で2万円

住宅ローン控除は入居年・住宅の性能・世帯の状況によって条件が細かく分かれ、改正も頻繁です。審査金利や返済負担率は金融機関ごとに異なります。実際の借入可否と条件は金融機関の審査によります。

出典: 国税庁「住宅借入金等特別控除」/国土交通省「住宅ローン減税」/住宅金融支援機構「フラット35」/住宅金融支援機構「【フラット35】最新の金利情報」/国税庁「印紙税額の一覧表」

サイト全体で使っている数値の一覧は 計算の根拠と出典にまとめています。 一次情報と突き合わせた記録も同じページに公開しています。