金利が1%上がると、借りられる額はいくら減るか

最終更新: 2026年10月7日

住宅ローンの金利が上がったという話は、たいてい「毎月の返済がいくら増えるか」で語られます。 すでに借りている人にはそれが一番の関心事です。 これから家を買う人にとっては、見方を逆にしたほうが役に立ちます。 毎月いくらまでなら返せるかは、家計で先に決まっているからです。

そこで、毎月の返済額を固定して、金利ごとに借りられる額を逆算しました。返済期間はすべて35年、元利均等です。

毎月の返済額ごとの、借りられる額(35年・元利均等、単位:万円)
金利 月8万円月10万円月12万円
0.5% 3,0823,8524,623
1.0% 2,8343,5434,251
1.5% 2,6133,2663,919
2.0% 2,4153,0193,623
3.0% 2,0792,5983,118
3.83% フラット35 1,8492,3112,774

3.83%は、住宅金融支援機構が公表している2026年10月資金受取分のフラット35 (借入期間21〜35年・融資率9割以下・新機構団信付き)で最も多い金利です。

月10万円の返済で比べると、金利0.5%なら3,852万円借りられますが、 3.83%では2,311万円まで下がります。差は1,541万円です。

1%上がるごとに、借りられる額は1割以上減る

金利が1%上がったときの減り方を、月10万円・35年で並べます。

  • 0.5% → 1.5%:借りられる額が約15.2%減る
  • 1.5% → 2.5%:借りられる額が約14.4%減る
  • 2.5% → 3.5%:借りられる額が約13.5%減る

減り方は、金利が低いところほどわずかに大きくなります。 いまの変動金利の水準から1%上がるだけで、借りられる額の1割半ほどが消える計算です。 35年という長い期間では、毎月の返済のうち利息に取られる分が積み重なるので、少しの金利差が大きな差になります。

同じ額を借りると、返済はいくらになるか

逆に、借りる額を変えずに金利だけ上がった場合です。 金利0.5%なら月10万円で返せる3,852万円を、3.83%で借りると、 毎月の返済は¥166,664になります。

物件の価格は金利が上がってもすぐには下がりません。 だから「同じ家を買う」と決めると返済額が増え、「同じ返済額で買う」と決めると買える家の価格が下がります。 どちらを動かすかを先に決めておくと、迷いにくくなります。

銀行の審査の上限と、自分が返せる額は別

銀行は審査のときに、実際に借りる金利より高い「審査金利」で返済額を計算し、年収に対する返済の割合が基準に収まるかを見ます。 そのため実際の金利が少し上がっても、審査で借りられる上限はすぐには変わらないことがあります。

ただ、上限まで借りられることと、無理なく返せることは別の話です。 この記事の表は、自分で決めた毎月の返済額から逆算しています。 年収から審査の上限と無理のない額を出したいときは、 借入可能額シミュレーターで計算できます。

関連する計算

本記事の金額は概算です。返済期間35年・元利均等・金利は全期間一定として計算しています。実際に借りられる額は、金融機関の審査基準・審査金利・年収・他の借入・物件の担保評価などによって変わります。フラット35の金利は資金受取月・借入期間・融資率・団信の種類・金融機関によって異なります。出典:住宅金融支援機構【フラット35】最新の金利情報(2026年10月資金受取分)。

このツールが使っている控除の条件と上限は 2026年8月時点のものです。 使用している数値と出典を見る

このページの数値と出典

このページで使っている値と、その根拠です。制度の数値も各社の料金も改定されるため、 判断の前には出典元でお確かめください。

住宅ローン・住宅ローン控除2026年8月時点

  • 住宅ローン控除の控除率年末残高の0.7%
  • 借入限度額(認定長期優良住宅・低炭素)4,500万円子育て世帯等は5,000万円
  • 借入限度額(ZEH水準省エネ住宅)3,500万円子育て世帯等は4,500万円
  • 借入限度額(省エネ基準適合住宅)3,000万円子育て世帯等は4,000万円
  • 借入限度額(中古・認定/ZEH/省エネ)3,000万円
  • 借入限度額(中古・その他)2,000万円
  • 返済負担率年収400万円未満30%/400万円以上35%フラット35の基準
  • フラット35の最頻金利(2026年10月資金受取分)年3.830%借入期間21〜35年・融資率9割以下・新機構団信付き
  • 変動金利の返済額見直し5年ごと・従前の1.25倍まで5年ルール・125%ルールのある商品の場合。ない商品もあります
  • 抵当権設定の登録免許税借入額の0.4%
  • 金銭消費貸借契約書の印紙税1,000万円超5,000万円以下で2万円

住宅ローン控除は入居年・住宅の性能・世帯の状況によって条件が細かく分かれ、改正も頻繁です。審査金利や返済負担率は金融機関ごとに異なります。実際の借入可否と条件は金融機関の審査によります。

出典: 国税庁「住宅借入金等特別控除」/国土交通省「住宅ローン減税」/住宅金融支援機構「フラット35」/住宅金融支援機構「【フラット35】最新の金利情報」/国税庁「印紙税額の一覧表」

サイト全体で使っている数値の一覧は 計算の根拠と出典にまとめています。 一次情報と突き合わせた記録も同じページに公開しています。